刑事訴訟法 第213条

解説

コンビニで万引き犯を捕まえた店員、電車で痴漢の手をつかんだ乗客、ひったくりを追いかけて取り押さえた通行人。この三人に共通する法的な足場が刑事訴訟法213条だ。「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」。警察官でなくても、令状がなくても、その場に居合わせた誰もが逮捕できる。これは憲法33条が令状主義の唯一の例外として認めた、強大な権限である。だが裏を返せば、ここには落とし穴がある。あなたが「現行犯だ」と確信して腕をつかんだ相手が、実は犯人ではなかったら。その瞬間、逮捕したあなたの側が逮捕監禁罪（刑法220条、人を不法に拘束する罪）や暴行・傷害の加害者へ転落する。さらに捕まえても自分で取り調べてはいけない、直ちに警察へ引き渡す義務がある（214条）。権限は誰にでもある。だが使い方を一つ間違えると、ヒーローが一夜にして被告人になる。

法的な位置づけ

現行犯逮捕とは、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者（現行犯人）に対し、逮捕状を要せず行う逮捕をいう。刑事訴訟法213条は、この逮捕を捜査機関に限らず何人にも認める。令状主義（憲法33条）の唯一の例外であり、犯人性の客観的明白性と犯行との時間的・場所的接着を要件とする。

こんなときに使う

• もし、目の前でひったくりが起きてあなたが犯人を追い、取り押さえたら、その後どうすべきか？ 答えは「直ちに警察へ引き渡す」だ。自分で財布を取り返そうと相手の所持品を漁れば、今度はあなたが捜索（人の身体や持ち物を強制的に調べる行為）の権限なき領域に踏み込み、立場が逆転する
• コンビニ店員のあなたが万引き犯を捕まえ、バックヤードで「弁償するまで帰さない」と数時間とどめ置いた。これは214条の「直ちに引き渡す」義務に反し、逮捕監禁罪に問われうる。捕まえる権限と、拘束し続ける権限は別物だ。捕まえた後に長く抱え込むほど、適法な逮捕が違法な監禁へ変質していく
• 痴漢と間違われ、見ず知らずの人に腕をつかまれて駅事務室へ連行された。あなたは無実だ。だがここで暴れて振り切れば、別の罪を招いて立場はさらに悪化する。残された時間で唯一強い一手は、その場で弁護士を呼び黙秘権を主張することだ
• あなたが取り押さえた相手を警察に引き渡すまで、ぐずぐずしている時間はない。私人逮捕は「直ちに」引き渡してこそ適法。連絡が遅れ、説教や自前の事情聴取をあなたが始めた時点から、正義の制圧が違法な監禁へすり替わり始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取り押さえたら即座に110番し、現行犯であることと場所を伝える2. 制圧は逃走・抵抗を防ぐ最小限にとどめ、殴る蹴るなどの過剰な実力行使はしない3. 相手の所持品を勝手に調べたり財物を実力で取り返したりしない、捜索・押収の権限は私人にない4. 防犯カメラ・目撃者・撮影など現行犯性を裏づける証拠を確保5. 警察到着後は事情を説明し、相手の身柄を『直ちに』引き渡す（刑訴法214条）

訴えられた側：1. 無実でも、その場で暴れて振り切らない、別罪や心証悪化を招く2. 黙秘権を行使し、不用意な謝罪や自白をしない3. 当番弁護士を呼ぶ、初回は無料4. 現行犯性の根拠が薄い（被害申告だけ、時間が経過、犯人性が曖昧）なら、逮捕の適法性自体を争う5. 明白な誤認逮捕なら、後日相手に対し逮捕監禁罪（刑法220条）の告訴や民事の損害賠償（民法709条）を検討

時効（請求できる期限）：現行犯逮捕には『犯行と時間的・場所的に接着していること』という時間的限界がある。逮捕後、私人は『直ちに』検察官または司法警察職員に引き渡さねばならない（刑訴法214条）。引き渡し後、司法警察員は48時間以内に検察官へ送致し、検察官は受領後24時間以内かつ逮捕時から72時間以内に勾留請求か釈放を判断する

学説

通説：213条の現行犯逮捕が適法となるには、犯行と時間的・場所的に接着していること、および逮捕者から見て犯人性が客観的に明白であることを要する。これを欠く逮捕は違法であり、逮捕者は逮捕監禁罪等の責任を負い得るとするのが通説である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により213条が置かれ、現行犯人については何人でも逮捕状なく逮捕できることを明文化。令状主義（憲法33条）の例外として位置づけられた。