刑事訴訟法 第216条

解説

電車で痴漢と決めつけられ駅員に腕をつかまれた、コンビニで万引きを疑われレジ裏に連れて行かれた、居酒屋の喧嘩で相手を殴ったとして取り押さえられた。これらはすべて現行犯逮捕であり、令状なしで誰でもあなたを逮捕できる（刑事訴訟法213条）。だが多くの人が知らないのは、その後だ。216条は、現行犯で捕まった人にも、令状で逮捕された人とまったく同じ後続手続を準用すると定める。つまり、警察はあなたを無制限に拘束できない。逮捕から48時間以内に検察官へ送致し、そこから24時間以内（逮捕時から通算72時間以内）に勾留請求するか、さもなくば釈放しなければならない。令状がなかったからといって、あなたの権利が一段下がるわけではない。黙秘権も、弁護人を呼ぶ権利も、時間の壁も、すべて同じだ。現行犯逮捕は入口が緩いだけで、その先の防御線はあなたの側にもきちんと引かれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法216条は、現行犯逮捕の後続手続を定める準用規定であり、現行犯人が逮捕された場合に、逮捕状による逮捕（199条）に関する後続手続をそのまま適用する旨を規定する。司法警察員の送致義務（203条）や検察官の勾留請求期限（205条）など、身柄拘束に関する時間制限と権利保障が令状逮捕と同一に及ぶ。

こんなときに使う

• もし駅のホームで痴漢と名指しされ、駅員に事務室へ連れて行かれたら、警察はいつまであなたを留め置けるのか。答えは216条が準用する時間制限の中にある。逮捕から48時間、そして通算72時間。この二つの数字を知っているかどうかで、その夜あなたが家に帰れるかが変わる
• 居酒屋で胸ぐらをつかみ合い、相手を一発殴ったところで他の客に取り押さえられ、駆けつけた警官に引き渡された。あなたは現行犯逮捕された側だ。だが216条のおかげで、警察はあなたを無期限に拘束できない。最初の48時間で送致がなければ、手続違反を後の勾留・公判で突ける
• 目の前でひったくりを見た。犯人を追って取り押さえた。だがその後、あなたが犯人を殴り続けたり店に閉じ込めたりはできない。直ちに警察へ引き渡す義務がある（214条）。
• 万引きの濡れ衣を着せられ現行犯逮捕された。あなたに残された時間は最大72時間。この間に勾留請求が通れば、さらに最長20日間拘束されうる。送致までの48時間で弁護人と接見し、防御の筋道を立てられるかが分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 犯人を現認した直後であれば誰でも逮捕できる（213条）が、必要最小限の有形力にとどめる。殴る蹴るは逆にあなたが傷害罪になりうる2. 取り押さえたら直ちに警察へ引き渡す（214条）。自分で取り調べたり長時間閉じ込めたりはできない3. 逮捕の状況（日時、場所、現認した行為）を記録し、目撃者の連絡先を確保4. 引き渡し時に被害状況も申告し、後の被害届・告訴につなげる

訴えられた側：1. 取調室では黙秘権を行使し、署名押印を求められても弁護人と相談するまで応じない2. 当番弁護士制度で初回無料の接見を要求し、48時間の送致前に必ず弁護人と話す3. 現行犯の要件（あなたが犯行を現認されたか、犯人として明白か）に争点があれば、勾留質問の場で弁護人を通じ逮捕の違法を主張4. 家族・勤務先への連絡は弁護人経由で慎重に行い、不用意な発言が供述調書に残らないようにする

時効（請求できる期限）：現行犯逮捕後も令状逮捕と同じ時間制限を準用する（216条）。司法警察員は逮捕から48時間以内に検察官へ送致（203条）、検察官は受領から24時間以内かつ逮捕時から通算72時間以内に勾留請求するか釈放する（205条）。起算点は身柄拘束の開始時刻

学説

通説：216条は現行犯逮捕に逮捕状逮捕（199条）の後続手続を全面的に準用する技術的規定であり、令状審査を入口で省いた代償として、送致義務・勾留請求の時間制限・黙秘権・接見交通権を令状逮捕と同一に及ぼすことで身柄拘束の適正を担保すると解される。