刑事訴訟法 第217条

解説

終電間際の駅前で立ちションをした酔客を見つけた人が「現行犯だ」と腕をつかむ。実はこれ、状況によっては違法な取り押さえになる。現行犯人は何人でも令状なしに逮捕できる、それが日本の原則だ（刑訴213条）。ところが本条は、罰金30万円以下、拘留、科料という軽い罪に限って、その強力な権限にブレーキをかける。発動条件は二つだけ。犯人の住居も名前も分からない場合か、逃げるおそれがある場合、このどちらかに当てはまらなければ、たとえ目の前で軽い違反をしていても、市民も警察官もその場で身柄を取り押さえることはできない。相手がその場で身分証を見せ、逃げる素振りもないなら、もう逮捕の根拠は消えている。さらに刑法・暴力行為等処罰法・経済関係罰則整備法以外の特別法違反は、「当分の間」という名目で基準が2万円まで下がる。あなたが軽微な違反で腕をつかまれたとき、この一条を知っているかどうかで、その拘束が適法か違法かの判断が分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法217条は軽微事件の現行犯逮捕を制限する規定であり、30万円以下の罰金・拘留・科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合、または逃亡のおそれがある場合に限り、第213条以下の現行犯逮捕規定を適用すると定める。刑法等以外の特別法違反は当分の間2万円が基準となる。

こんなときに使う

• 公園で深夜に騒いでいたところを軽犯罪法違反（拘留・科料）だとして取り押さえられた。だがあなたはその場で免許証を見せ、住所も名前も明かし、逃げる素振りもなかった。この場合、住居も氏名も明らかで逃亡のおそれもないのだから、本条の要件を満たさず逮捕は違法になりうる。後で国家賠償や違法収集証拠の排除を主張する足場になる
• もし、商業施設の警備員にあなたが軽微な迷惑行為で腕をつかまれたとき、あなたが学生証を提示して身元を明かし、その場を離れようとしていなかったら？ 警備員は私人であり、私人の現行犯逮捕も本条の制限を受ける。要件を欠く取り押さえは、逆に警備員側が逮捕監禁罪や損害賠償を問われる側に回る
• 目の前で他人が「軽犯罪の現行犯だ」と第三者に羽交い締めにされている。あなたは止めるべきか迷う。罪が軽く、相手が身元を明かし逃げてもいないなら、その取り押さえは法的根拠を失っている可能性が高い
• 軽微な特別法違反で取り押さえられ、警察署に連れて行かれた。あなたに残された時間は短い。逮捕の適法性を争うなら、当番弁護士を呼び、住居・氏名を明かしていた事実と逃亡の意思がなかった事実を、記憶が鮮明なうちに弁護人へ伝えなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 軽微な罪で取り押さえられたら、まず冷静に身分証を提示し氏名・住所を告げ、逃げる意思がないことを言葉で明確に伝える2. 取り押さえの時刻・場所・相手・やり取りを記憶し、可能なら周囲の目撃者と防犯カメラの存在を確認3. 警察署へ連行されたら黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ。住居・氏名を明かし逃亡の意思がなかった事実を弁護人へ最優先で伝える4. 逮捕が本条の要件を欠くと判断できれば、国家賠償（私人なら不法行為に基づく損害賠償）と、後続証拠の排除を弁護人と検討する

訴えられた側：1. あなたが取り押さえる側（店員・警備員・一般市民）なら、まず相手の罪が罰金30万円以下・拘留・科料の軽微犯罪に当たるかを意識する2. 軽微犯罪なら、相手が氏名・住居を明かしているか、逃亡のおそれがあるかを確認、どちらも欠けるなら身柄拘束はせず、警察への通報と証拠保全にとどめる3. 要件を欠く取り押さえは逮捕監禁罪（刑法220条）や損害賠償のリスクがあると認識する4. 迷う場面では実力行使を避け、110番通報で警察官の到着を待つのが最も安全な選択肢

時効（請求できる期限）：現行犯逮捕ができるのは、現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった瞬間に限られる（刑訴212条1項）。準現行犯（同条2項）でも「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる」時間枠を超えれば令状逮捕に切り替わる。逮捕後は48時間以内に検察官へ送致されるため（刑訴203条）、逮捕の違法性を争うなら勾留前の早い段階で弁護人に動いてもらうことが鍵

学説

通説：軽微犯罪における現行犯逮捕の加重要件は、人身の自由の保障と即時制圧の必要との均衡を図るものであり、罪が軽いほど即時拘束の公益的必要が小さくなる一方、不当な実力行使による不利益が相対的に重くなることを根拠とする。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、軽微事件の現行犯逮捕に住居・氏名の不明または逃亡のおそれという加重要件を課す本条が置かれた。