刑事訴訟法 第203条

解説

深夜、家族が警察署に連れて行かれた。その瞬間から、目に見えないストップウォッチが二つ同時に回り始める。一つは48時間、もう一つは72時間。刑事訴訟法203条は、司法警察員（事件を捜査する警察官）が逮捕状で被疑者を捕まえたとき、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できることを告げ、弁解の機会を与え、留置の必要があれば「身体を拘束された時から48時間以内」に検察官へ送致しなければならないと定める。ここであなたが見落としがちなのは、この48時間が「警察署に着いた時」ではなく「身体の自由を奪われた時」から起算される点だ。さらに3項4項で、警察はあなたに弁護士会への申出先や、お金がない場合の国選弁護人の頼み方まで教える義務を負う。そして5項、この時間を一秒でも過ぎて送致しなければ、警察はあなたを直ちに釈放しなければならない。たった一つの条文が、留置場で何日過ごすかの入口を握っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法203条は、逮捕状により被疑者を逮捕した司法警察員の送致手続を定める規定である。犯罪事実の要旨と弁護人選任権の告知、弁解の機会の付与を経て、留置の必要があるときは身体拘束時から48時間以内に検察官へ送致すべき義務と、制限時間徒過時の即時釈放を規律する。

こんなときに使う

• 深夜に夫が痴漢の疑いで逮捕されたと連絡が来たら、あなたは何時間以内に何をすべきか？ 48時間という送致の壁、その先の72時間の勾留請求の壁。送致前の段階で当番弁護士を呼べるかどうかで、夫が留置場で過ごす日数が一日で終わるか23日に伸びるかが変わる
• あなたが逮捕された。取調室で警察官が犯罪事実の要旨を読み上げ、弁解を求める。ここで口を開く前に、まず弁護人を呼ぶ権利がある。この一手で48時間後の送致判断が変わる
• 逮捕の際、警察が弁護人選任権も国選弁護の申出先も告げなかった。これは203条3項4項の教示義務違反だ。あと数日後に控える勾留質問や、その先の公判で、手続の瑕疵として主張する材料になる。気付いた瞬間にメモを残せるかが分かれ目

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が逮捕されたら、まず逮捕された日時（身体を拘束された時刻）を正確に確認しメモする。48時間の起算点だ2. 直ちに地元の弁護士会に電話し、当番弁護士の派遣を依頼する（初回は無料、本人が呼べない場合は家族から要請可能） 3. 弁護人を通じて接見し、本人に黙秘権と弁護人選任権を確認させる4. 送致前・勾留請求前の段階で、示談・身元引受など勾留を防ぐ材料を弁護人と準備する。勾留が決まってからでは遅い

訴えられた側：1. 犯罪事実の要旨を告げられ弁解を求められても、まず弁護人を呼ぶと伝える。供述は弁護人と話してからで遅くない2. 弁護人選任権を行使し、当番弁護士または弁護士会・特定の弁護士を指定して選任を申し出る（203条3項） 3. お金がなければ、勾留段階で被疑者国選弁護を請求できる旨と資力申告書の提出方法を確認する（203条4項、37条の2） 4. 送致・勾留請求の制限時間が過ぎていないか弁護人に確認させる。徒過していれば釈放を主張できる

時効（請求できる期限）：身体を拘束された時から48時間以内に検察官へ送致する手続が必要（203条1項）。送致を受けた検察官は受取時から24時間以内、かつ逮捕時から通算72時間以内に勾留を請求しなければならない（205条）。この制限時間内に手続をしないときは直ちに釈放される（203条5項、206条）。勾留が認められた後は10日、延長でさらに10日、最大20日

学説

通説：203条の時間制限は厳格に解され、起算点は「身体を拘束された時」であって警察署到着時ではない。制限時間の徒過は即時釈放事由となり、教示義務（3項4項）違反は手続の適正を欠くものとして後続手続で争点化しうる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：被疑者国選弁護制度の導入に伴い、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して選任を申し出られる旨と申出先の教示義務（3項）を整備した
2. 2.平成28年（2016年）改正・平成30年（2018年）施行 改正：被疑者国選弁護の対象を勾留全事件に拡大し、貧困等の場合の国選請求方法や資力申告書に関する教示義務（4項）を整備した