刑事訴訟法 第207条

解説

家族が逮捕されて三日目、検察官が「勾留を請求した」と裁判所に書類を回す。そこに登場するのが刑事訴訟法207条の裁判官だ。この裁判官は、勾留状を出すかどうかについて裁判所と同じ権限を持つが、一つだけ持たない権限がある。保釈だ（1項但書）。つまり起訴される前の被疑者段階では、どれだけ保釈金を積んでも釈放は買えない。多くの家族がここで「お金を用意するから出してほしい」と弁護士に頼むが、それは制度上そもそも不可能なのだ。一方でこの条文は、裁判官に重い義務も課す。被疑者に弁護人を選任できること、貧しければ国が弁護人を付けること、弁護士会に申し出られること、その全てを告げなければならない（2項から4項）。そして勾留の理由がなければ、裁判官は勾留状を出さず、直ちに釈放を命じる（5項）。逮捕から最大20日の拘束に切り替わるか、その場で家に帰れるか。その分岐点に立つのが、この一人の裁判官だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法207条は、検察官の勾留請求を受けた裁判官の権限と義務を定める規定である。裁判官は勾留状の発付について裁判所と同一の権限を有するが、保釈については権限を持たない（1項但書）。あわせて弁護人選任権・国選弁護人・当番弁護士に関する告知義務を負い（2項から4項）、勾留の理由がなければ直ちに被疑者の釈放を命じなければならない（5項）。

こんなときに使う

• 夫が痴漢の疑いで逮捕され、今日が勾留請求の日。あなたに残された時間は数時間。今、弁護士を動かせば勾留質問の前に裁判官へ意見書を届けられるかもしれない。動かなければ、明日から最大20日、夫は家に帰れず、会社にも連絡が取れない
• もし、あなたの息子が「やってない」と言っているのに勾留状が出てしまったら、どうする？ それでも終わりではない。勾留の裁判には準抗告（刑事訴訟法429条）という不服申立てがあり、決定後すぐに動けば釈放される可能性が残る。遅れるほど不利になる
• あなたは初めて逮捕され、取調官に「認めれば早く出られる」と言われる。だが勾留段階で弁護人がついていれば、その言葉が本当か検証できる。
• 会社員のあなたが逮捕され、勾留が長引けば職を失いかねない。だからこそ勝負どころは起訴後の保釈ではなく、勾留請求の段階で「罪証隠滅も逃亡のおそれもない」と示し、勾留そのものを止めることにある。入口で止めるほうが、人生へのダメージは小さい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕の連絡を受けたら、まず当番弁護士を呼ぶ（地元の弁護士会へ電話、初回無料）。起訴前国選は資力要件があるが、当番は誰でも呼べる2. 勾留請求の日（逮捕から最大72時間以内）を確認し、勾留質問の前に弁護人が裁判官へ意見を出せるよう急ぐ3. 保釈金の準備に走らない、起訴前に保釈はない4. 勾留状が出たら準抗告（429条）をすぐ検討。差し入れ・面会のルールも弁護人に確認する

訴えられた側：1. 勾留質問で裁判官に話す前に、必ず弁護人と打ち合わせる。ここでの供述が後の裁判を縛る2. 黙秘権がある、不確かなことは話さない3. 裁判官から弁護人選任権・国選・当番弁護士の告知を受けたら（2項から4項）、迷わず選任を申し出る4. 身元引受人・定職・家族など、罪証隠滅や逃亡のおそれがないと示せる材料を弁護人経由で裁判官へ。勾留の必要性を否定できれば釈放される

時効（請求できる期限）：勾留請求は逮捕後の制限時間内（逮捕から原則72時間以内）。裁判官は請求を受けたら速やかに勾留状を発する（5項）。勾留期間は原則10日、延長で最長20日（208条）。勾留決定への準抗告（429条）に法定の期間制限はないが、勾留期間が短いため実務上は決定後数日が勝負

学説

通説：207条1項本文は勾留に関する裁判官の権限を裁判所と同視しつつ、但書で保釈権限を除外する。これは保釈の判断を起訴後の慎重な手続に委ねる趣旨と理解され、起訴前の被疑者には保釈制度が及ばないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：被疑者国選弁護制度の導入に伴い、弁護人選任権・指定申出・資力申告書に関する裁判官の教示義務（2項から4項）を整備し、勾留段階での弁護人アクセスを制度化した。
2. 2.平成28年（2016年）公布・平成30年（2018年）施行 改正：被疑者国選弁護の対象を、一定の重大事件から勾留される全事件へと拡大。207条の告知義務が及ぶ範囲が実質的に広がった。