刑事訴訟法 第89条

解説

保釈と聞くと、お金さえ積めば出られる制度だと思っていないか。違う。刑事訴訟法89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定める。原則は「許さなければならない」であり、裁判官に拒む裁量はない。これが権利保釈だ。ただし扉を閉じる除外事由が六つある。重い罪、重い前科、常習、罪証隠滅のおそれ、被害者や証人への威迫のおそれ、氏名住居不明。このうち実務で却下理由に最も使われるのが四号「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」である。そして見落としてはならない決定的事実がある。保釈は起訴された後にしか請求できない。逮捕され勾留されている段階では、どれだけ保証金を積んでも保釈という制度そのものが存在しない。あなたの家族が逮捕された直後に「保釈金を用意すれば出られる」と思っているなら、その前提自体が崩れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法89条は権利保釈を定める規定であり、保釈請求に対し、法定の六つの除外事由に該当しない限り、裁判所はこれを許可しなければならない旨を規定する。重い罪、重い前科、常習性、罪証隠滅のおそれ、被害者・証人への威迫のおそれ、氏名住居不明が除外事由とされ、起訴後の被告人にのみ適用される。

こんなときに使う

• 家族が起訴されて勾留中、弁護人が保釈請求を出したのに「罪証隠滅のおそれ」を理由に却下された。本人が無実を訴えて否認しているからだ。だが諦める必要はない。四号の壁を消す材料を積み上げ、それでも駄目なら90条の裁量保釈に切り替える二段構えが残っている
• もし、あなたが痴漢の冤罪で逮捕され、やっていないと言い張ったらどうなるか。認めれば保釈が下りやすく、否認すれば罪証隠滅のおそれありとして勾留が続く。この「認めるまで出さない」構造が、世に言う人質司法だ
• あなたが会社の経理を任されていて業務上横領で起訴された。前科はなく逃げる気もない。だが共犯や帳簿の証拠に手を触れられる立場にいると見られれば、四号で保釈は遠のく。立場そのものが壁になる
• 逮捕された知人の家族から、明日にでも保釈金を貸してほしいと電話が来た。まだ起訴されていない。この段階では保釈は存在しない。あなたが貸すべきは金ではなく、起訴後すぐ動ける弁護人の情報だ
• 起訴された当日、保証金200万円と身元引受人を即日そろえて保釈請求を出した被告人と、何の準備もないまま勾留を続けた被告人。同じ罪でも、娑婆に戻るまでの日数が数週間単位で変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が起訴され保釈を請求すると、検察官を通じてあなたの意見を聞かれることがある。報復や接触の不安があれば、過去の威迫や住所を知られている事実など具体的根拠を検察官と被害者支援窓口に伝える2. 89条5号は、あなたや親族への加害・畏怖行為のおそれを保釈の除外事由とする。不安の根拠を具体的に示せば、却下や条件付加につながる3. 保釈が許される場合でも、接近禁止などの条件(93条)を付すよう求められる

訴えられた側：1. 起訴されたら直ちに弁護人を通じて保釈を請求(89条、88条)。起訴前は保釈がないので、勾留段階では準抗告や勾留理由開示で争う2. 四号の罪証隠滅のおそれを消す材料を揃える。身元引受人、被害弁償、証人や被害者に接触しない誓約、パスポートの提出3. 89条の除外事由に当たっても諦めない、90条の裁量保釈という別の扉がある4. 却下されたら抗告(刑事訴訟法420条以下)で上級審に争える

時効（請求できる期限）：保釈請求は起訴後、第一審・控訴審の公判係属中はいつでも可能(刑事訴訟法88条)。起訴前の逮捕・勾留段階には保釈制度そのものが存在しない(207条但書)。勾留期間は原則2か月、以後1か月ごとに更新される(刑事訴訟法60条2項)。却下決定への準抗告・抗告は速やかに行う(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：89条は無罪推定下の被告人の身体の自由を原則とする権利保釈規定であり、除外事由は限定列挙と解される。四号の罪証隠滅のおそれは現実的・具体的可能性を要し、否認の一事で認定すべきでないとするのが多数の理解である。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：証人等への威迫行為のおそれを新たな除外事由として5号に追加し、従来の氏名・住居不明を6号に繰り下げた。証人保護を強化する改正
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮を拘禁刑に統合する刑法改正に伴い、本条の刑種表記が拘禁刑に改められた