刑事訴訟法 第60条

解説

逮捕されてから72時間、ここまでは多くの人が知っている。だがその先、あなたの身柄を最大何か月も社会から切り離す本当の根拠が、この60条にある。裁判所が勾留できるのは、罪を犯したと疑う相当な理由に加えて、三つのうち一つが揃ったときだけだ。住居が定まっていない、証拠を隠すおそれがある、逃げるおそれがある。逆に言えば、この三つのどれにも当たらないと示せれば、勾留は崩せる。日本の刑事実務で最も激しく争われるのが二号の罪証隠滅のおそれで、検察はここを広く主張し、弁護人はここを潰しにいく。さらにこの条文は被告人だけでなく、起訴前の被疑者にも207条を通じて準用される。あなたが取調室で署名を迫られる圧力の正体は、この一条が握る身柄拘束の長さなのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法60条は勾留の要件を定める規定であり、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由に加え、定まった住居を有しないこと、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があることのいずれかに該当する場合に、裁判所が勾留を許す旨を規定する。起訴後の勾留期間および更新の限度も同条が定める。

こんなときに使う

• あなたが痴漢を疑われて逮捕された。否認すれば「関係者と口裏を合わせる」とされ、二号の罪証隠滅のおそれで勾留される確率が跳ね上がる。あと数時間で検察官が勾留請求するか決める。住居と身元引受の資料を弁護人に届けられるかが分水嶺だ
• もし家族が逮捕され、住所はちゃんとあるのに勾留されたら、根拠は何号だと思うか。多くは二号の罪証隠滅か三号の逃亡のおそれ。共犯や被害者に接触する危険があると見なされ、否認しているだけで該当しやすくなる
• 経済事件で会社の社長が逮捕され、長期勾留で意思決定が止まり資金繰りが回らなくなる。本人の自由だけでなく、従業員の給料も取引先の信用も、勾留がいつ解けるかにかかっている
• 引っ越したばかりで住民票をまだ移していないあなたが、軽微な容疑で逮捕された。それだけで一号の「住居不定」を主張され、本来なら在宅で済む事件でも勾留に持ち込まれることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者から接触や報復のおそれがあるなら、その事実を具体的に捜査機関へ伝える、これが二号（罪証隠滅）三号（逃亡）の疎明材料になる2. 被害者支援の窓口や弁護士を通じて、勾留や保釈に対する意見を述べる機会を活用する3. 保釈が認められそうな場合でも、接触禁止などの条件の必要性を具体的に主張し、安全を確保する

訴えられた側：1. 逮捕されたらまず当番弁護士または私選弁護人を呼び、黙秘権を行使する2. 弁護人を通じて、定まった住居・在職証明・身元引受人の上申書を勾留請求の前に準備し、一号と三号を潰す3. 勾留決定が出たら準抗告（刑訴429条）、それでも納得できなければ勾留理由開示（82条）を請求4. 起訴されたら即日保釈請求（88・89条）、二号の罪証隠滅のおそれを否定する誓約書と身元引受を添える

時効（請求できる期限）：被疑者勾留は原則10日、やむを得ない事由があれば最大10日延長（刑訴208条）。起訴後の被告人勾留は公訴提起の日から2か月、特に継続の必要があれば1か月ごとに更新（原則1回限り、89条1・3・4・6号該当時を除く、60条2項）。準抗告・勾留理由開示請求に期間の明文制限はないが、拘束が続く以上速やかに動くべき

学説

通説：60条の三要件は限定列挙であり、勾留には要件該当性に加えて「勾留の必要性」（拘束しなければ手続が確保できない程度の危険）が必要とされる。二号の罪証隠滅のおそれは抽象的可能性では足りず、具体的な隠滅行為の現実的危険を要するというのが有力な理解である。