刑事訴訟法 第61条

解説

深夜に家族が逮捕された、あるいはあなた自身が任意同行から逮捕に切り替わった。逮捕から48時間ほど後、検察官が裁判所に「勾留」を請求する。ここで、多くの人が存在すら知らない決定的な場面が来る。勾留質問だ。刑訴法61条は、裁判官が被告事件（あなたにかけられている容疑の中身）を告げ、あなたの言い分を聴いた後でなければ勾留できないと定める。条文の文言は起訴後の被告人を対象とするが、起訴前の被疑者にも207条を通じて同じ手続が及ぶ。つまり、身柄拘束が長期化するかどうかが決まる直前に、あなたは裁判官と直接向き合い、肉声で話せる。何を言い、何を言わないか。その数十分で、その後10日間、延長されれば最長20日間の留置が分かれる。多くの人はここでパニックになって黙り込むか、逆に喋りすぎて自ら罪証隠滅のおそれを作り出す。この一回が、捜査の暗いトンネルの中で開く最初で最大の防御の窓だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法61条は、勾留に先立つ告知聴聞を定める規定である。裁判官は被告人に被告事件を告げ、その陳述を聴いた後でなければ勾留することができない。被疑者の勾留にも207条により準用され、実務上は勾留質問と呼ばれる。被告人が逃亡した場合は、例外としてこの前置手続を要しない。

こんなときに使う

• もし、今夜あなたの家族が逮捕されたら、勾留質問は翌日か翌々日に来る。その前に当番弁護士を呼んで作戦を立てられるか。残された時間は実質24から48時間。手配が遅れれば、家族は何の準備もないまま裁判官の前に立つことになる
• あなたが酒の席のトラブルで暴行容疑で逮捕された。勾留質問で裁判官に「反省しています、被害者に謝罪したい」と述べるべきか、それとも黙秘すべきか。その一言が、罪を認めた供述として扱われるのか、逃亡や証拠隠滅のおそれを下げる材料になるのか、立場によって正反対の意味を持つ
• 外国人のあなたが在留資格に関わる事件で逮捕された。勾留されれば在留にも職にも直撃する。通訳を介した勾留質問で、ニュアンスがずれたまま不利な陳述になってしまう危険がある。だからこそ事前に弁護士と通すべき答えを決めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が逮捕・勾留されそうなとき、まず逮捕の時刻を確認し、勾留質問までの残り時間（おおむね逮捕後72時間以内）を把握する2. すぐに当番弁護士制度または弁護士会に連絡し、勾留質問前の接見を依頼。初回の当番弁護士は無料3. 定まった住所、勤務先、あなたが身元引受人になれることを示す資料（在職証明、住民票など）を弁護士に渡す。これが罪証隠滅・逃亡のおそれを下げる材料になる4. 勾留が決定されたら、弁護人と準抗告（刑訴法429条）や勾留取消し・保釈の可否を検討する

訴えられた側：1. 勾留質問の前に必ず弁護人と接見し、述べる内容を整理する。ここは有罪無罪を争う場ではなく、拘束の要否を判断する場だと理解する2. 黙秘権はあるが、住所が定まっていること、家族・勤務先という帰る場所があること、必ず出頭する意思があることは、防御として伝える価値がある3. 事件の中身について不用意に語ると罪証隠滅のおそれを自ら作るため、容疑の細部は弁護人と相談のうえ慎重に4. 勾留決定が出たら、その日のうちに準抗告を検討。勾留質問での陳述記録が判断材料になる

時効（請求できる期限）：被疑者の場合、検察官は逮捕後48時間以内に送致を受け、受領から24時間以内かつ逮捕後72時間以内に勾留請求しなければならず、勾留質問は通常その請求当日に行われる。勾留期間は原則10日、やむを得ない事由があれば延長で最長20日（一部の重大犯罪はさらに延長あり）。準抗告に明確な法定期限はないが、勾留決定後速やかに申し立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：61条の告知聴聞は適正手続（憲法31条・34条）の現れであり、勾留という身柄拘束に対する手続的保障の核心と位置づけられる。被疑者勾留への207条準用により、勾留質問として実務に定着しているとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、勾留に先立つ告知聴聞を定める規定として設けられた。被疑者勾留への準用は207条が担う。