刑事訴訟法 第62条

解説

起訴された瞬間、あなたは被疑者から被告人に変わる。そこから裁判所があなたに取れる強制手段は三つある。期日に来てくださいと求める召喚、来なければ強制的に連れてくる勾引、そして身柄を拘束し続ける勾留だ。62条が定めるのは、この三つのどれを使うにも、裁判所は必ず令状、つまり召喚状・勾引状・勾留状という一枚の書面を発しなければならないという原則である。口頭の命令や電話一本で人を連行することはできない。これは単なる手続のルールではなく、あなたを守る盾だ。令状には理由が記され、誰の権限で何のために身柄を拘束するのかが明示される。逆に言えば、令状を示されたとき、あなたが真っ先に確認すべきはその記載内容になる。発付した裁判官、罪名、勾留の理由、これが揃っていなければ、その拘束は争える余地がある。紙なしの拘束は存在しない、これが刑事手続の出発点に置かれた約束である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法62条は、被告人に対する三つの強制手段である召喚・勾引・勾留について、それぞれ召喚状・勾引状・勾留状という令状を発しなければ行えないとする令状主義の原則を定めた規定である。憲法33条・34条の身体の自由の保障を刑事手続の入口で具体化し、令状の記載要件（64条）を欠く拘束はその適法性を争う余地が生じる。

こんなときに使う

• 起訴された後、自宅に勾留状を持った職員が来た。あと数時間で留置場へ。だがその勾留状に勾留の理由（60条の要件、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）が書かれているか、発付した裁判官の記名押印があるか、その場で確認できる。記載に不備があれば後の準抗告（429条）の材料になる
• もし裁判の期日を一度すっぽかしたら、いきなり逮捕されるのか。答えは否。まず召喚状が届き、正当な理由なく出頭しなければ勾引状が発せられる（58条）。召喚と勾引は別物で、最初から手錠ではない。段階があると知っているだけで、無用な恐怖から解放される
• 保釈中の被告人が次の期日に現れない。裁判所は勾引状を発する。一枚の令状で、任意の呼び出しが強制連行に切り替わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状が届いたら無視は厳禁。正当な理由があれば期日変更を申し出る、なければ必ず出頭する。不出頭は勾引・勾留への入り口だ2. 令状を受け取ったら写真または書き写しで記載内容を確保、罪名・理由・発付裁判官・日付を確認3. ただちに弁護人を選任、私選が難しければ国選や当番弁護士を利用4. 記載に不備や理由に疑義があれば、弁護人を通じて勾留理由開示請求（82条）や準抗告（429条）を検討する

訴えられた側：1. 勾留状を示されたら、黙秘権を意識しつつ令状の記載（罪名・勾留の理由・期間）を確認2. 勾留質問（61条）の場では、被告事件について述べる前に弁護人と方針を固める、不用意な供述は避ける3. 勾留の要件（60条、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）を争えるなら、勾留取消請求（87条）や準抗告（429条）で攻める4. 公判段階なら保釈請求（88条以下）を並行、保証金の準備と身元引受人の確保を急ぐ

時効（請求できる期限）：公訴提起後の勾留期間は公訴提起のあった日から2か月、その後1か月ごとに更新できる（60条2項）。勾留に対する準抗告（429条）に明文の出訴期間はないが、勾留が続く間に速やかに行う必要がある。勾留取消・保釈の請求は勾留が継続する限りいつでも可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：62条は召喚・勾引・勾留という強制処分を令状によらしめる令状主義の表れであり、憲法33条・34条の身体の自由の保障を刑事訴訟法のレベルで具体化した規定と理解される。令状の方式・記載要件は64条が補充する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全部改正（昭和23年法律第131号）により制定。戦後の刑事手続改革で英米法的な令状主義を取り込み、被告人の召喚・勾引・勾留に令状を要する原則を明文化した