刑事訴訟法 第198条

解説

警察から「ちょっと署まで来てもらえますか」と電話が来た。多くの人はここで「行かなければならない」と思い込む。だが刑事訴訟法198条1項の但書は、逮捕も勾留もされていない限り、あなたは出頭を拒否でき、いったん入った取調室からも何時でも退去できると定めている。これが「任意」取調べの正体だ。さらに2項、刑事はあなたを取り調べる前に「言いたくないことは言わなくていい」と告げる義務がある。黙秘権だ。そして最大の落とし穴が3項から5項にある。あなたが話した内容は供述調書という書面に「録取」される。だがそれはあなたの言葉そのままではなく、刑事が要約し、刑事の文体で書いた作文だ。あなたには読み聞かせを受け、一行ずつ訂正を申し立てる権利があり、署名押印を拒否する権利もある。一度署名すれば、その紙は裁判であなたを縛る最強の証拠に化ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法198条は被疑者の取調べに関する規定であり、捜査機関に被疑者の出頭を求めて取り調べる権限を与える一方、逮捕・勾留されていない被疑者の出頭拒否権および退去の自由、取調べ前の黙秘権告知義務、供述調書の閲覧・訂正権、署名押印の拒否権を定める。任意取調べの根拠と限界を同一条文に併存させた規定である。

こんなときに使う

• もし深夜に「事情を聞きたいだけ」と警察署へ呼ばれたら、あなたは断れるのか。答えは、逮捕されていなければ断れるし、行っても途中で帰れる。だが「任意なら帰っていい」と刑事の側から積極的に言うことは、まずない
• 車で人身事故を起こし、警察で「調書を取るから」と言われ、刑事が読み上げた文章にうなずいてサインした。後日その調書には、あなたが口にしていない「前をよく見ていなかった」という一文が入っていた。署名した瞬間、それはあなた自身の自白として裁判に持ち込まれる
• 任意同行のはずが、取調べはもう何時間も続いている。あなたは「もう帰りたい」と言えるはずなのに、刑事は「もう少しで終わる」と繰り返す。退去の自由は法律上あるが、現場でそれを行使するには、はっきり口に出す一言が要る
• 参考人として呼ばれたはずが、話すうちに刑事の質問が「あなたがやったのでは」に変わっていく。その瞬間、あなたは被疑者になり黙秘権が発動するが、告知のタイミングは曖昧で、気づかぬうちに不利な供述を重ねている
• 日本語が完璧でない外国人が、通訳なしで取調べを受け、内容を十分に理解しないまま調書に署名した。母語での確認を求める権利、内容が違えば訂正させる権利、署名を拒む権利があったことを、起訴された後で知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「任意ですか、逮捕状はありますか」と確認。任意なら出頭義務はない（198条1項但書） 2. 行くと決めても入退室は自由、長時間拘束されそうなら退去を明確に申し出る3. 不利になりそうな話題に入ったら、その場で弁護士相談を求める（当番弁護士は初回無料） 4. 調書を作られたら必ず全文を確認し、違う部分は訂正を申し立て、納得できなければ署名しない

訴えられた側：1. 黙秘権（198条2項、憲法38条）を行使し、弁護人が来るまで実質的な供述を控える2. 当番弁護士を呼び、接見（刑訴39条）で取調べの状況を共有する3. 取調べの録音・録画（刑訴301条の2）の対象事件か確認し、対象なら記録を求める4. 調書には安易に署名せず、弁護人と相談してから判断。署名を拒んでも、それ自体で不利益な扱いはできない（5項但書）

時効（請求できる期限）：出頭や取調べ自体に時効はない。ただし逮捕されれば身柄拘束は最大72時間（刑訴203条、205条）、勾留延長を含め起訴前は最大23日。任意取調べに法定の時間制限はないが、長時間・深夜にわたる取調べは供述の任意性を失わせ、自白の証拠能力を否定する事由になりうる（刑訴319条）。

学説

取調べ受忍義務否定説：逮捕・勾留中であっても被疑者に取調室にとどまる義務はなく、黙秘権の実質的保障の観点から取調べを拒否して退室できるとする見解。学説上有力。

取調べ受忍義務肯定説（実務的傾向）：身柄拘束に伴う捜査の必要性を根拠に、勾留中の被疑者は取調べのため出房し取調室にとどまる義務を負うとする見解。捜査実務はこれに近い運用をしてきたが批判も強い。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）。戦後の米国型当事者主義の導入に伴い、被疑者取調べの権限とともに黙秘権の告知義務・供述調書の訂正権・署名押印拒否権を明文化した。