刑事訴訟法 第一章　通則

第三百五十一条

第351条

第三百五十二条

第352条

検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。

第三百五十三条

第353条

被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。

第三百五十四条

第354条

勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。

第三百五十五条

第355条

原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。

第三百五十六条

第356条

前三条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。

第三百五十七条

第357条

上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。

第三百五十八条

第358条

上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。

第三百五十九条

第359条

検察官、被告人又は第三百五十二条に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。

第三百六十条

第360条

第三百五十三条又は第三百五十四条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。

第三百六十条の二

第360条の2

死刑又は無期拘禁刑に処する判決に対する上訴は、前二条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。

第三百六十条の三

第360条の3

上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。

第三百六十一条

第361条

上訴の放棄又は取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。上訴の放棄又は取下に同意をした被告人も、同様である。

第三百六十二条

第362条

第三百五十一条乃至第三百五十五条の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によつて上訴の提起期間内に上訴をすることができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。

第三百六十三条

第363条

第三百六十四条

第364条

上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三百六十五条

第365条

上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、前条の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。この場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。

第三百六十六条

第366条

第三百六十七条

第367条

前条の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄若しくは取下げ又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。