刑事訴訟法 第358条

解説

刑事裁判で有罪判決を言い渡された。納得できない。再審理を求めたい。だが、その時間は判決が言い渡されたその日から動き出す。これが刑事訴訟法358条だ。「上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する」。控訴の期間はわずか14日（刑訴法373条）。注意すべきは起算点の数え方だ。告知された日は数に入れず、その翌日から数える（初日不算入、刑訴法55条1項）。14日目が日曜・祝日なら翌日まで延びる（同55条3項）。あなたが知っておくべき残酷な事実は、この期間を1日でも過ぎると判決が確定し、たとえ後から無実を示す証拠が出てきても、その判決は通常の手続では二度とひっくり返せないという点だ。判決文が郵送で手元に届くのを待っていると、期間はとっくに進んでいる。起算点は紙が届いた日ではなく、法廷で告げられた日である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法358条は上訴提起期間の起算点を定める規定であり、上訴の提起期間は裁判が告知された日から進行する。控訴・上告は14日（373条）、即時抗告は3日（422条）で、初日は算入せず翌日から数え（55条1項）、末日が土日祝日に当たるときは翌日まで延長される（55条3項）。

こんなときに使う

• 執行猶予付きとはいえ有罪判決を受け、頭が真っ白なまま帰宅した。家族と相談しているうちに5日が過ぎた。あなたに残された控訴の時間はあと9日。控訴申立書を第一審裁判所に出すだけならまず意思表示で足り、理由は後から控訴趣意書で述べられる（刑訴法374条、376条）。まず壁を越えることが先決だ
• もし判決の言い渡しが金曜日で、14日目が日曜日に当たったら、その日に出さなければ間に合わないのか。答えは違う。末日が休日なら翌月曜まで延びる（刑訴法55条3項）。だが「土日を挟むから余裕がある」と油断して計算を間違える人が後を絶たない
• 勾留されたまま実刑判決を受けた。控訴したいが外部とのやり取りに時間がかかる。あなたが控訴申立書を刑事施設の長に差し出した日が提出日とみなされる（刑訴法366条）。郵便の到着日ではない
• 被害者として、加害者に無罪または軽すぎる判決が出た。あと14日で確定してしまう。だがあなた自身は控訴できない。上訴できるのは検察官だけ（刑訴法351条）。動くなら今日、担当検察官に意見を伝えるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：被害者として判決に不満でも、あなた自身は上訴できない。上訴権者は検察官と被告人に限られる（刑訴法351条）。動くなら判決後ただちに、担当検察官に控訴を求める意見を伝えること。検察官の上訴期間も同じく告知日から進行し、控訴は14日（373条）。被害者参加制度を利用していれば、意見を届ける窓口を確保しやすい。判決言い渡しの法廷を傍聴し、告知日を自分で確認しておくのが確実だ。

訴えられた側：1. 判決言い渡しの日を起算点として、翌日から14日を数える（控訴の場合、刑訴法373条、55条1項） 2. 控訴申立書を第一審裁判所に提出。理由は不要で、控訴の意思表示で足りる（374条） 3. 勾留中なら施設の長に差し出せばその日が提出日（366条） 4. 理由は後日、控訴裁判所が指定する期限までに控訴趣意書で述べる（376条） 5. うっかり期間を過ぎた場合、自己に責めのない事由があれば上訴権回復の請求を検討（362条）

時効（請求できる期限）：起算点は裁判が告知された日（刑訴法358条）。ただし初日は算入せず翌日から数える（55条1項）。控訴・上告は14日（373条、上告も準用）、即時抗告は3日（422条）。末日が日曜・土曜・祝日に当たるときは翌日まで延長（55条3項）。期間徒過後は、自己または代人の責に帰せない事由がある場合に限り上訴権回復請求が可能（362条）

学説

通説：上訴期間の起算点は裁判の告知日であり（358条）、初日不算入（55条1項）・末日休日延長（55条3項）の一般原則が適用される。期間は厳格に解され、徒過は上訴権回復（362条）という限定された救済によってのみ補われる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法の全部改正に伴い、上訴の提起期間が裁判の告知された日から進行する旨を定める規定として整備された。