刑事訴訟法 第373条

解説

有罪判決の言い渡しを法廷で聞いた瞬間から、あなたの手元で見えないカウントダウンが始まる。刑事訴訟法373条はそれをたった一行で定める。「控訴の提起期間は、十四日とする」。この14日は、判決に不服があるあなたが第一審の判断をひっくり返すために残された、唯一の入口だ。重要なのは三点。第一に、起算は判決言い渡しの日の翌日から（初日は数えない、刑訴法55条）。第二に、提出するのは高等裁判所ではなく、判決を出した第一審の裁判所（刑訴法374条）。ここを間違えて高裁に送り、14日を空費する人がいる。第三に、この期間内に出すのは「控訴申立書」という一枚の紙であって、詳しい不服の理由（控訴趣意書）は後日あらためて期限が設定される。つまり14日でやるべきは、長大な書面ではなく「控訴します」という意思表示の一枚だけ。これを知っているかどうかで、無実を訴える機会が残るか、判決が確定して動かせなくなるかが分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法373条は控訴の提起期間を定める規定であり、控訴は判決の告知日の翌日から起算して14日以内に提起しなければならない旨を規定する。本条にいう期間は不変期間であり、当事者の都合による延長は認められない。期間内に必要なのは控訴申立書の提出であって、控訴趣意書は後日指定される期限までに提出する。

こんなときに使う

• もし、あなたが第一審で予想外の実刑判決を受けたとして、判決理由に納得がいかないまま帰宅し、家族と相談しているうちに2週間が過ぎたら? その瞬間、判決は確定する。控訴したくても、もう扉は閉じている。14日は「考える時間」ではなく「動く時間」だ
• あなたが被害者で、加害者に下された刑が軽すぎると感じている。だが被害者本人は控訴できない。控訴できるのは検察官だけで、検察官にも同じ14日の期限が走っている。あと数日で期限が来るなら、今日中に担当検察官へ控訴を求める意思を伝えるかどうかで結果が変わる
• 弁護人と「控訴するか様子を見よう」と話し、判決理由書が届いてから本格的に検討しようと考えていた。だが理由書の到着を待っていると14日はあっさり過ぎる。起算は言い渡しの日の翌日であって、理由書到着日ではない
• 勾留されている被告人本人が、刑務官に控訴の意思を申し出れば、その時点で期間内の申立てとして扱われる(在監者の特則、刑訴法366条)。差し入れも面会もないまま14日目を迎えそうなとき、本人の一言が間に合わせる最後の手段になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者本人は控訴できないという前提を理解する。控訴できるのは検察官のみ。2. 判決が軽すぎる、無罪に納得できないと感じたら、検察官にも14日の期限が走っているため、言い渡し直後に担当検察官へ控訴を求める意思を明確に伝える。被害者参加制度を使っていれば代理人弁護士経由が早い。3. 検察官が控訴しないと判断した場合、刑事の通路はそこで閉じる。民事の損害賠償(民法709条)という別軌道に切り替える準備を並行して進める。4. 量刑への不満は意見陳述の段階で記録に残しておくと、検察官の控訴判断材料になる

訴えられた側：1. 判決言い渡しの当日中に、控訴するか否かを暫定でよいので決め、迷うなら「まず申立書を出す」方向で弁護人に伝える。2. 控訴申立書の提出先は高裁ではなく第一審裁判所(刑訴法374条)。間違えると往復で日数を失う。3. 在監中なら刑務官に控訴の意思を申し出れば期間内の申立てとして扱われる(刑訴法366条)。4. 14日で必要なのは申立書のみ。詳細な理由(控訴趣意書)は控訴審が後日指定する期限までに用意する。5. 万一14日を過ぎてしまい、自分の責めに帰せない事情があれば、ただちに上訴権回復請求(刑訴法362条)を検討する

時効（請求できる期限）：判決が告知された日から進行(刑訴法358条)、初日は算入せず翌日起算(刑訴法55条1項)で14日。末日が土日祝・年末年始(12/29から1/3)に当たればその日は算入せず翌営業日まで延長(同条3項)。提出先は判決を言い渡した第一審裁判所。期間徒過後も、責めに帰せない事由があれば上訴権回復請求の余地がある(刑訴法362条以下)

学説

通説：控訴の提起期間は不変期間であり、裁判所も当事者も伸縮できないと解される。期間を徒過すれば判決は確定し、上訴権回復（刑訴法362条以下）という例外的救済によらない限り控訴することはできない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、控訴の提起期間を14日とする本条が置かれた。戦後の当事者主義的訴訟構造のもとで上訴制度が整備された。