刑事訴訟法 第372条

解説

地裁で有罪判決を受けた。納得がいかない。「控訴すれば、もう一度ゼロから裁判をやり直せる」、そう思っているなら、その認識が最初の落とし穴だ。刑事訴訟法372条は、控訴を「地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決」に対してできると定める。控訴先は高等裁判所。だがここで知っておくべきは、日本の控訴審が『事後審』だという点だ。一審をまるごとやり直す『覆審』ではない。控訴審は、一審の判決に誤りがなかったかを審査する場であって、あなたが一審でうっかり出し忘れた証拠は、原則として控訴審では取り調べてもらえない（382条の2）。しかも控訴できる期間は判決の日の翌日から14日（373条）。この14日を一日でも過ぎれば、どれほど不当な判決でも確定する。372条はその入口の一行だが、その先には事後審という冷たい現実が待っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法372条は控訴の対象を定める規定であり、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対して、高等裁判所へ控訴を提起できる旨を規定する。控訴審は一審判決の当否を審査する事後審として構成され、第一審をやり直す覆審とは区別される。

こんなときに使う

• 地裁で実刑判決を受けた当日、頭が真っ白になり、判決の意味を飲み込むだけで精一杯。だが控訴期間は判決言渡しの翌日から数えて14日。この間に弁護人と控訴するか決め、控訴申立書を一審裁判所に出さなければ、判決は確定して塀の中へ。残された時間は実質2週間しかない
• もし簡易裁判所の判決に不服があったら、どこに控訴する？ 答えは簡裁の上の地裁ではなく、いきなり高等裁判所。簡裁・地裁いずれの第一審判決も、控訴先は高裁で共通だ。これを勘違いして地裁に書類を出すと、貴重な14日を無駄にしかねない
• 一審で無罪を勝ち取ったのに、検察官が控訴してきた。控訴は被告人だけの権利ではない。あなたの無罪は、まだ確定していない
• 友人が交通事故の刑事裁判で罰金刑を受け『控訴して徹底的に争う』と息巻いている。だが控訴審は一審のやり直しではなく誤り探しの場だと、あなたは教えてあげられるか。期待だけ膨らませて14日を浪費させないために

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言渡しの翌日から14日以内が勝負。まず弁護人に即連絡し、控訴するか早急に方向を決める2. 迷っていても『控訴申立書』だけは14日以内に一審裁判所（地裁・簡裁）へ提出し、まず権利を確保する（374条） 3. 申立書提出後、裁判所が指定する期限までに『控訴趣意書』で具体的な控訴理由（事実誤認・量刑不当・法令違反など）を組み立てる4. 事後審ゆえ新証拠は原則不可。一審記録のどこに誤りがあるかを軸に主張を構築する

訴えられた側：1. 一審で無罪や軽い量刑を得ても、相手（検察官または被告人）が控訴すれば確定は先送り、まだ気を抜けない2. 相手の控訴趣意書が届いたら、その主張に反論する『答弁書』を期限内に提出する3. 控訴審は事後審であり、相手が新証拠を持ち出しても原則取り調べられない点を逆手に取る4. 一審判決の正当性を維持する立場なので、一審の判断がいかに適正だったかを記録に基づいて固める

時効（請求できる期限）：控訴の提起期間は、判決の言渡しがあった日の翌日から起算して14日（刑事訴訟法373条、358条、初日不算入は55条）。土日祝を含めて進行し、末日が休日なら翌日まで延びる。この期間を過ぎると判決は確定し、原則として争えなくなる（上訴権の回復は天災等の極めて例外的な場合のみ、362条以下）

学説

通説：現行刑事訴訟法の控訴審は事後審であり、第一審の判決に法令違反・事実誤認・量刑不当などの誤りがあったかを一審記録に基づき審査するものと解する。新証拠の取調べは382条の2のやむを得ない事由がある場合に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定により、控訴審を覆審から事後審へ転換。372条が控訴の対象を地裁・簡裁の第一審判決と定め、控訴先を高等裁判所に一元化した。