刑事訴訟法 第374条

解説

有罪判決を言い渡された法廷を出た瞬間から、あなたの時計は動き出している。第一審の判決に納得できないなら控訴できる。だがその第一歩で多くの人がつまずく。控訴の申立書を差し出す先は、あなたを裁いた第一審裁判所であって、控訴審を担当する高等裁判所ではない。直感に反するかもしれないが、刑訴法374条はそう定める。判決を下した地裁または簡裁の窓口に、控訴申立書を出す。しかも期限は判決言渡しの翌日から14日（刑訴法373条）。この期間を一日でも過ぎれば判決は確定し、原則として二度と争えない。高裁に郵送して「出す場所を間違えました」では済まない。出す場所と出す期限、この二つの形式を外した瞬間、内容がどれほど正しくても門前払いになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法374条は控訴の申立ての方式を定める規定であり、控訴をするには控訴申立書を第一審裁判所、すなわち判決を下した地方裁判所または簡易裁判所に差し出すことを要求する。控訴審を管轄する高等裁判所に提出するのではなく、原判決を下した裁判所を提出先とする点にその特徴がある。

こんなときに使う

• 地裁で執行猶予付きの有罪判決が出た。あなたは一貫して無罪を主張してきたので到底納得できない。残された時間は判決翌日から14日。この間に控訴申立書を第一審の地裁へ差し出さなければ、判決は確定する。年末年始や大型連休を挟むと、体感よりずっと早く期限が来る
• もし、あなたが勾留されたまま有罪判決を受けたら、どこに控訴申立書を出すのか？ 自分で裁判所へ行けなくても、刑事施設の長に申立書を差し出せば、その時点で期限内に提出したものとみなされる（刑訴法366条）。郵便が裁判所に届くのが遅れても救済される仕組みがある
• 弁護人に控訴を頼んだつもりが、控訴は被告人本人の権利。本人の意思確認が抜けたまま期限が過ぎてしまうことがある。代理人任せの油断が、二回目の勝負の機会そのものを消す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言渡しの当日に、翌日起算で14日後の最終日をカレンダーに固定する（刑訴法373条） 2. 控訴申立書を、判決を下した第一審裁判所（地裁または簡裁）の窓口へ差し出す。高裁ではない（刑訴法374条） 3. 申立書に控訴理由は書かなくてよい、まず期限内の申立てを最優先4. 同時に控訴審の弁護人選任を進める、国選は第一審で終わっている5. 後日、控訴裁判所が指定する期限までに控訴趣意書（刑訴法376条）を提出する

訴えられた側：1. 相手方（検察官または被告人）が控訴すると、訴訟記録が控訴裁判所へ送られ、あなたにも通知が届く2. あなた自身も別途控訴できるが、期限は同じく判決翌日から14日。相手が控訴したからといってあなたの期限が延びるわけではない3. 控訴審での主張と答弁を弁護人と準備する4. 相手の控訴趣意書が届いたら、それに対する反論（答弁書）の提出期限を確認する

時効（請求できる期限）：控訴の提起期間は14日（刑訴法373条）。期間計算は初日不算入が原則で（刑訴法55条1項）、判決言渡しの翌日から起算する。最終日が休日のときは翌日に満了（刑訴法55条3項）。期間を過ぎると判決は確定し、原則として争えない。自己または代人の責めに帰せない事由で徒過した場合は、上訴権回復の請求（刑訴法362条以下）の余地がある

学説

通説：374条は控訴申立ての方式を定めた手続規定であり、申立書を原判決裁判所（第一審裁判所）に差し出すことを要件とする。提出先を第一審裁判所に固定することで、訴訟記録の所在と控訴の有効性を明確にする趣旨と解されている。申立書には控訴理由の記載を要せず、理由は後の控訴趣意書（376条）で足りる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、控訴の申立ては申立書を第一審裁判所に差し出して行う方式が定められた。