刑事訴訟法 第376条

解説

判決に納得できず控訴した。期間内に控訴申立書を出した、これで一安心、と思った瞬間が一番危ない。控訴の世界には締切が二つある。一つ目は控訴そのものの申立て（判決翌日から14日、373条）、二つ目がこの376条の控訴趣意書だ。控訴趣意書とは「なぜこの判決は間違っているのか」を書いた本体の主張書面で、これを出さなければ高裁はあなたの言い分を一文字も読まない。しかも締切は法律に日数が書いていない。高裁が訴訟記録を受け取った後、最終日を指定してあなたに通知する（刑事訴訟規則236条）。その通知が届いてから準備を始めるのでは遅い。指定された期間内に趣意書を出さなければ、高裁は中身を一切審理せず、決定一本で控訴を棄却できる（386条1項1号）。第一審で何が起きたかは関係ない。締切を一日過ぎただけで、あなたの控訴は中身を見られないまま死ぬ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法376条は控訴趣意書の差出義務と期間を定める規定であり、控訴申立人が裁判所規則で定める期間内に控訴の理由を記載した控訴趣意書を控訴裁判所へ提出すべきこと、及びその提出に必要な疎明資料又は検察官・弁護人の保証書を添付すべきことを規律する。控訴審の審理対象を画する手続的前提として機能する。

こんなときに使う

• 弁護士費用が惜しくて本人で控訴したあなた。控訴申立書を期限内に出して安心していたら、数週間後に高裁から「控訴趣意書差出最終日」を指定する通知が届く。法律用語だらけで、何をいつまでに書けばいいのか分からないまま日が過ぎる。この通知を「ただの事務連絡」と読み飛ばした瞬間、控訴は終わりに向かって動き出す
• もし、控訴趣意書の最終日まであと5日の段階で、まだ一行も書けていなかったらどうなる？ 第一審の記録を読み直し、争点を法律が定めた控訴理由（事実誤認・量刑不当など、377条から382条）の型に当てはめて書面化する。間に合わなければ、無実を訴える機会そのものが消える
• 検察官が「量刑が軽すぎる」と控訴してきた。被告人であるあなたは何もしなくていいと思っていた。だが相手の趣意書に反論する答弁書を出さなければ、相手の主張だけが法廷に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴を決めたら、まず判決宣告翌日から14日の申立て期間（373条）を守って控訴申立書を原裁判所に提出2. 申立て後は受け身で待たず、すぐ弁護人を選任し、第一審記録を取り寄せて争点を整理3. 高裁から訴訟記録到達と最終日指定の通知（刑事訴訟規則236条）が届いたら即座に内容を確認、最終日を最優先でカレンダーに固定4. 控訴理由（377条から382条）の型に沿って趣意書を作成し、最終日までに必ず控訴裁判所へ提出。間に合わない見込みなら最終日前に事情を申し出る

訴えられた側：1. 相手方（検察官など）が控訴してきた場合、あなたには答弁書を出す機会がある（刑事訴訟規則240条）。沈黙すると相手の主張だけが残る2. 相手の控訴趣意書が届いたら、各控訴理由に逐一反論を組み立てる3. 相手の趣意書が法定の控訴理由を満たしていない、または期間内に出ていないなら、不適法・棄却（385条、386条）を主張する余地がある4. 控訴審は法律審の色が濃い。第一審で確定した有利な事実を維持する戦略を弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：控訴趣意書の差出期間は法律に固定日数がなく、控訴裁判所が訴訟記録の送付を受けた後に最終日を指定して控訴申立人に通知する（刑事訴訟規則236条）。控訴申立て自体の期間は判決宣告日の翌日から14日（373条）。趣意書の最終日を過ぎると386条1項1号により決定で棄却されるが、遅延が控訴申立人の責に帰することができない事由による場合は例外（386条1項但書）。最新の改正状況をご確認ください。

学説

通説：376条の趣意書差出期間と392条の審理範囲を併せ読み、控訴審の審理対象は控訴趣意書に包含された控訴理由を中心に画されると解する。期間徒過時の386条の棄却は厳格に運用されるが、但書により本人の責に帰せない遅延は救済される設計と理解されている。