刑事訴訟法 第375条

解説

判決の言渡しを受けて、控訴したいと思った。だが手続を調べているうちに、14日の控訴提起期間（刑事訴訟法373条）が過ぎていた。このとき動くのは、あなたを裁いたその第一審裁判所自身だ。控訴の申立が「明らかに」期間経過後だと判断すれば、高等裁判所へ記録が回る前に、原審が決定で控訴を棄却する。ここで知っておくべき急所が二つある。第一に「明らかに」という限定。期間内かどうか微妙なケースは、この条文では切れない。第二に、棄却決定が出ても終わりではない。3日以内に即時抗告（刑事訴訟法422条）で争えるし、自分の責めに帰せない事由で遅れたのなら、上訴権回復の請求（刑事訴訟法362条）という別の扉がある。期限を一日過ぎた、で諦める人と、この三段構えを知っている人とでは、その後がまるで違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法375条は、控訴の申立が明らかに控訴提起期間の経過後にされた場合に、第一審裁判所が決定でこれを棄却すべき旨を定める規定である。記録が控訴裁判所へ送付される前に原審自身が形式的不適法を理由に却下する手続を設け、この棄却決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• 実刑判決を受けて勾留されたまま、控訴したい意思を弁護人に伝えそびれた。気づけば判決から15日目、第一審裁判所から控訴棄却の決定が届く。だがまだ終わっていない。即時抗告まで残り3日。この3日で上訴権回復の主張まで組み上げられるかどうかが、運命の分かれ目になる
• もし、判決の言渡し期日にあなたが出頭できず、通知も受け取れない状況だったとしたら？ 形式上は期間が過ぎても、自己の責めに帰せない事由として上訴権回復が認められる余地がある。第一審裁判所が下した棄却決定を、即時抗告でひっくり返す道が残る
• 勾留中の被告人が、控訴申立書を14日目に刑事施設の長へ差し出した。裁判所への到達は16日目。だが在監者の特則（刑事訴訟法366条）で、施設に差し出した日が基準になる。期間内の控訴として扱われ、375条の棄却は受けない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言渡し日を起点に14日（刑事訴訟法373条）を正確に数え直す。在監中なら施設へ差し出した日が基準（366条） 2. 棄却決定が届いたら、即時抗告の期間はわずか3日（422条）、一刻も早く弁護人へ連絡3. 遅れた理由が自分の責めに帰せないなら（通知不到達、入院、災害など）、上訴権回復の請求（362条）を即時抗告と並行して準備し、疎明資料を集める4. 国選弁護人が選任済みなら、その弁護人にすぐ相談する

訴えられた側：1. 有罪判決を受けてその場で控訴を迷っているなら、結論を14日後まで引っ張らず、まず控訴申立書だけ先に第一審裁判所へ出す（374条） 2. 控訴の理由を述べる控訴趣意書は、裁判所が定める期間内に後日提出すればよい（376条） 3. 申立てさえ期間内に確定させれば、375条の棄却リスクは消える4. 迷いがあっても申立ては後で撤回できるので、まず出しておく方が安全

時効（請求できる期限）：控訴提起期間は判決の告知の日から進行し、初日は算入しないため実質翌日起算で14日（刑事訴訟法373条、358条、55条）。在監者は施設の長へ差し出した日が基準（366条）。棄却決定に対する即時抗告は3日（422条）。期間経過後でも自己の責めに帰せない事由があれば上訴権回復の請求が可能（362条）

学説

通説：375条の棄却は控訴の形式的適法性（期間遵守）に関する原審の審査権限であり、「明らかに」期間経過後の場合に限定される。期間内か否かが微妙な事案は本条では却下できず、記録を控訴裁判所へ送付して実質判断に委ねるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、第一審裁判所による期限後控訴の棄却決定と、これに対する即時抗告の仕組みが整備された。