刑事訴訟法 第385条

解説

第一審で有罪判決を受け、納得できずに控訴した。ところが数週間後、高等裁判所から届いたのは審理の期日通知ではなく、「控訴を棄却する」と書かれた一枚の決定書だった。385条は、控訴の申立が法令上の方式に違反しているとき、または控訴権が消滅した後（典型的には14日の控訴期間を過ぎた後）にされたことが明らかなとき、控訴裁判所が中身を一切審理せずに決定で門前払いできると定める。判決ではなく「決定」なので、口頭弁論も開かれず、あなたの言い分は裁判官の目に触れない。だが救済の窓が完全に閉じるわけではない。2項は、この決定に対して異議申立（428条2項）ができ、即時抗告の規定が準用されると定める。つまり決定書を受け取ってから3日以内に動けば、もう一度だけ扉を叩ける。期間徒過で落ちたのか、書式の不備で落ちたのか、その理由次第で次の一手は変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法385条は控訴棄却決定を定める規定であり、控訴の申立が法令上の方式に違反するとき、又は控訴権の消滅後にされたことが明らかなときに、控訴裁判所が口頭弁論を経ず決定で控訴を棄却すべき旨を規定する。本案審理に入る前段の形式審査の関門として機能し、その棄却決定には異議申立の途が留保される。

こんなときに使う

• 控訴期間は判決宣告の日から14日。もし15日目に控訴状を出したら、どうなる？ 高裁は罪の中身を一行も読まず、385条で棄却する。あなたに残された反撃は、決定書が届いてから3日以内の異議申立だけだ。土日も日数に算入される
• 弁護人が控訴申立書の必要的記載事項を一つ落とした。方式違反。一審判決がどれほど不当でも、中身に入る前に門前払いになる
• 病気で入院していて、気づいたら14日を過ぎていた。あなたの責めに帰すべき事由でないなら、上訴権回復請求（362条）という別の扉がある。385条の決定が出ても、まだ全部が終わったわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：控訴したのに棄却決定が届いた場合。1. 決定書の到達日を確認、異議申立は即時抗告の準用で3日以内（刑訴法422条、428条2項）、土日も算入される2. 棄却理由が「方式違反」か「期間徒過」かを特定する、次の一手が変わる3. 期間徒過が自分の責めによらないなら、異議申立と並行して上訴権回復請求（362条）を準備4. 直ちに弁護人へ連絡、3日は実質ほぼ猶予がないと心得る

訴えられた側：これから控訴する場合の予防。1. 控訴期間は判決宣告の日から14日、初日不算入で計算（刑訴法373条、55条） 2. 控訴申立書は第一審裁判所に提出する、高裁ではない（374条） 3. 在監中なら施設の長に差し出せば提出日とみなされる（366条） 4. 必要的記載事項を漏らさず、方式違反で385条の門前払いにならないよう弁護人に最終確認させる

時効（請求できる期限）：控訴期間は判決宣告の日から14日（刑訴法373条、初日不算入）。385条の棄却決定に対する異議申立は即時抗告の準用で3日以内（刑訴法422条、428条2項）。いずれを徒過しても一審判決が確定する。期間徒過が自己の責めによらない場合の上訴権回復請求は、原因のやんだ日から控訴期間に相当する期間内（362条以下、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：385条の棄却は、本案の当否を判断する判決とは異なり、控訴の適法要件（方式・期間）を欠くことが明白な場合に口頭弁論を経ずに行う形式的排除であると解されている。形式審査の段階で不適法を排除し訴訟経済を図る一方、428条2項の異議申立により権利保障との均衡を確保する点に本条の趣旨がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、不適法な控訴を控訴裁判所が決定で棄却する規定として設けられた。