刑事訴訟法 第366条

解説

判決の言渡しを受け、控訴できる期間はわずか14日。だがあなたが今いるのは拘置所の中だ。郵便を出すにも手続が要り、弁護人はまだ正式についていない。塀の外なら裁判所に駆け込めるその14日が、塀の中では絶望的に短く感じる。ここで刑事訴訟法366条があなたを救う。通常、訴訟書類は期限内に裁判所へ「到達」しなければ無効とされる（到達主義、つまり届いて初めて効力が出る）。ところが在監者だけは例外で、上訴の申立書を期間内に刑事施設の長（拘置所長や刑務所長）またはその代理者に差し出せば、その瞬間に「上訴をした」とみなされる。裁判所への到達が翌週にずれ込もうと関係ない。さらに、ショックや混乱で自分では申立書を書けない被告人のために、施設の長は代書する（または職員に書かせる）義務を負う。塀の中にいることを理由に上訴の機会を失わせない、それがこの一条の役割だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法366条は、在監者の上訴に関する特則を定める規定である。刑事施設に収容された被告人が上訴提起期間内に上訴申立書を刑事施設の長またはその代理者へ差し出した場合、裁判所への到達時期にかかわらず期間内に上訴したものとみなす発信主義を採用する。あわせて、被告人が自ら申立書を作成できないときの代書義務を施設の長に課す。

こんなときに使う

• 判決を聞いた日から14日目、外部交通の制限で郵便が裁判所に間に合いそうにない。どうすればいい？ 答えは郵便ではない。施設の長か職員に申立書を直接手渡せば、その場で「期間内の上訴」が成立する。到達の遅れを恐れる必要はない
• 勾留中、判決のショックと混乱で自分では申立書の文章をまとめられない。本条2項により、刑事施設の長は代書するか所属職員に書かせる義務を負う。「書けないから上訴を諦めた」は、本来あり得ない選択だった
• 面会に来た家族が、あなたの「控訴したい」という言葉を聞いた。だが控訴の申立ては家族ではなく被告人本人が施設へ差し出すのが本筋。家族ができるのは、すぐに弁護人をつける手配をすることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刑事施設にいる本人が判決を受けたら、控訴期間が言渡しの翌日から14日であることをまず確認（刑訴法358条、373条）。2. 本人に『上訴の申立書は郵送ではなく刑事施設の長または職員に直接差し出せば期間内になる』（刑訴法366条1項）と伝える。3. すぐに弁護人（私選か国選か）をつける手配をする。4. 本人が文章を書けない状態なら、施設に2項の代書義務があることを本人へ知らせる

訴えられた側：1. 判決言渡しの日を起点に14日の上訴期間を意識する（初日不算入、刑訴法55条1項）。2. 控訴の意思が固まったら郵送を待たず、申立書を刑事施設の長または代理者・職員に直接差し出す。その瞬間に期間内の上訴とみなされる。3. 差し出した受領の日時を必ず控えてもらう。4. 自分で書けないなら遠慮なく代書を求める、施設側にはこれに応じる義務がある（2項）

時効（請求できる期限）：上訴提起期間は裁判の告知（言渡し）の日から14日（控訴は刑訴法373条、上告も刑訴法414条による373条準用で14日）。初日は算入せず翌日から起算（刑訴法55条1項）。在監者は本条により、期間内に刑事施設の長へ差し出せば、裁判所への到達日にかかわらず期間内に上訴したものとみなされる

学説

通説：訴訟書類の提出は原則として到達主義によるが、366条は身体を拘束され郵便等を自由に利用できない在監者について、上訴の機会を実質的に保障するため発信主義を採用した特則と理解される。憲法32条の裁判を受ける権利の実質化と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年）成立・平成18年（2006年）施行 改正：監獄法の廃止と刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の制定に伴い、本条の文言が「監獄の長」から「刑事施設の長」へ整理されたと解される（改正経緯の詳細は要検証）。