刑事訴訟法 第414条

解説

控訴審でも負けた後、最後の望みとして最高裁への上告を考える。ところが刑事訴訟法の上告の章を開いても、上告趣意書の出し方も、審理の進め方も、肝心な手続がほとんど書かれていない。種明かしがこの414条だ。「前章（控訴）の規定を、特別の定めがある場合を除いて、上告にも準用する」。つまり上告の手続の大半は、控訴の章から借りてきている。これが意味することは重い。控訴で命取りになる提起期間、趣意書の形式要件、新証拠を出せないという制約、それらがそっくり上告にも引き継がれる。上告は事実をもう一度争う場ではない。憲法違反や判例違反という極めて狭い入口（405条）しかなく、その狭い入口の手続ルールは、この準用条文を経由して控訴から流れ込んでくる。条文を読んでも見えない手続が、見えない配線でつながっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法414条は上告審への準用を定める規定であり、上告の審判について、本法に特別の定めがある場合を除き、前章すなわち控訴に関する規定を準用する旨を規定する。上告の提起期間、趣意書の方式、事実審理の制限などの手続が控訴の章から引き継がれる根拠となる条文である。

こんなときに使う

• 控訴審の判決が宣告されてから、上告するか決める時間はどれくらいあるか？ 上告の提起は宣告から14日以内（414条が準用する373条）。この期間を一日でも過ぎたら、上告の道は永久に閉じる。判決書を机に放置している場合ではない
• あなたが刑事被告人として控訴審でも有罪となった。上告趣意書の提出期限を弁護人任せにして油断していたら、期限徒過で上告棄却。中身を一切見てもらえないまま、判決が確定する
• 上告審で新しいアリバイ証人を出そうとしたが、上告審は事実をやり直す場ではないため原則として新証拠は受け付けない。控訴審までに出し切らなかった証拠は、準用される控訴の枠組みの壁に阻まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上告する側なら、控訴審判決の宣告日を起点に、提起は14日以内（414条が準用する373条）、まずこの期限を死守2. 上告理由が405条の枠（憲法違反・判例違反）に当てはまるか精査、事実誤認だけでは原則として上告できない3. 上告趣意書の提出期限（最高裁が指定し通知、刑事訴訟規則266条）を厳守、控訴趣意書と同じく期限徒過は致命的4. 新証拠は原則不可、控訴審までの記録で勝負する前提で論点を組む（最新の運用は弁護人に確認）

訴えられた側：1. 相手方が上告してきた側なら、上告趣意書が届いた段階で答弁書の提出期限と準用される控訴の答弁ルールを確認2. 相手の主張が405条の上告理由に該当するか、単なる事実争いで弁論を経ない上告棄却（408条）になりうるかを見極める3. 職権破棄（411条）の可能性がある争点には先回りして反論を用意4. 上告審は法律審であることを踏まえ、事実論ではなく法律論で防御を構築する

時効（請求できる期限）：上告の提起は控訴審判決の宣告から14日以内（414条が準用する刑事訴訟法373条、起算は宣告日の翌日から）。上告趣意書の提出期限は最高裁判所が指定して通知する（刑事訴訟規則）、この期限を過ぎると上告棄却の決定で中身を審理されない（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：上告審は原則として法律審であり、414条による控訴規定の準用も事実審理のやり直しを認める趣旨ではない。上告独自の規定（405条の理由制限、407条の趣意書、408条・411条）が準用される控訴規定に優先する、と理解するのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、上告の章に控訴の規定を準用する受け皿規定として置かれた。重複する上訴手続を二度書きせず体系を簡潔にする立法技術である。