刑事訴訟法 第407条

解説

高裁で負けた。最後の望みで最高裁に持っていこうと思う。だが、ここであなたが知らない事実が立ちはだかる。最高裁は「もう一度ゼロから審理してくれる場所」ではない。事実の取調べは原則しない、純然たる法律審だ。そして上告できる理由は、憲法違反か判例違反のほぼ二種類に絞られている(刑訴法405条)。407条は、その上告の理由を「裁判所の規則の定めるところにより明示しなければならない」と命じる。つまり上告趣意書(上告の理由を書いた書面)に、405条の枠に正確に当てはめて具体的に書かなければならない。「判決が不当だ」「量刑が重すぎる」と感情で訴えても、それは適法な上告理由ではない。書き方を外せば、最高裁は口頭弁論すら開かず、決定一本で棄却する(408条)。一通の書面の出来が、判決の確定とその後の人生を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法407条は上告趣意書の記載義務を定める規定であり、上告人は裁判所の規則の定めるところに従い、上告申立ての理由を明示しなければならない。明示すべき理由は同法405条が限定する憲法違反・憲法解釈の誤り・判例違反の枠に対応する必要があり、これを欠く書面は不適法とされる。

こんなときに使う

• もし高裁判決の言渡しを聞いた瞬間に「絶対に納得できない」と思ったら、あなたに残された時間は14日だけだ。この期間内に上告を申し立てなければ、理由が正しくても最高裁の入口にすら立てない
• あなたが控訴審で逆転敗訴した被告人だとする。上告趣意書に「証人の供述は信用できない」「事実認定が誤っている」とだけ書いて出した。最高裁はそれを上告理由とは認めず、弁論を開かないまま棄却の決定を下す。事実誤認は、それ自体では原則として上告理由にならない
• 最高裁から「上告趣意書の差出最終日は○月○日」という通知が届いた。その一日後に渾身の書面を提出した。中身は読まれない。期限経過で棄却される
• 友人が刑事事件で高裁まで戦い、最高裁に上告したいと相談してきた。あなたは「最高裁は事実をもう一度見てくれる場所ではなく、憲法違反か判例違反だけが通る関門だ」と三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 高裁判決の言渡しの日から14日以内に上告を申し立てる(刑訴法414条が準用する373条)。この期間を過ぎると上告そのものができない2. 最高裁から上告趣意書の差出最終日が通知されるので、その日を最優先で管理する3. 趣意書は405条の理由(憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例との相反)に当てはめて具体的に明示する。抽象的な不服や事実誤認の主張だけでは足りない4. 405条に乗らない事案でも、411条の職権破棄事由(著しい量刑不当、重大な事実誤認等)を主張する余地を弁護人と検討する

訴えられた側：1. 相手方が上告した場合、最高裁から趣意書の謄本が送られ、答弁書を提出できる2. 相手の趣意書が405条の適法な上告理由を備えているかをまず精査する。理由が不適法なら弁論を経ない棄却(408条)を主張する余地がある3. 判例違反の主張に対しては、引用された判例と本件は事案を異にすると反論するのが定石4. 提出期限と形式要件を確認し、手続的な不備があれば早期に指摘する

時効（請求できる期限）：上告の申立ては判決言渡しの日から14日以内(刑訴法414条が準用する373条)。上告趣意書の提出期限は法定の日数ではなく、最高裁判所が指定する差出最終日まで(刑訴法414条が準用する376条、最新の運用状況をご確認ください)。期限経過後の提出は理由を審理されずに棄却されうる

学説

通説：407条の理由明示義務は、405条が限定する上告理由に対応する具体的な主張を要求するものと解される。単なる事実誤認や量刑不当の指摘、抽象的な不服の表明では足りず、判例違反を主張するには相反する具体的判例の特定が必要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：戦後の現行刑事訴訟法の制定に伴い、上告審を憲法問題と判例統一を担う法律審として整備し、上告趣意書における上告理由の明示義務を規定した。