刑事訴訟法 第406条

解説

控訴審で有罪判決を受け、弁護士に「これは最高裁では争えません」と言われた経験は、刑事裁判の現実を凝縮している。刑事事件で最高裁に上告できる理由は、原則として二つしかない。憲法違反（刑訴405条1号）か、最高裁判例との矛盾（同2号）か。事実誤認も量刑不当も、それだけでは上告理由にならない。だが406条は、その壁に小さな隙間を空けている。「法令の解釈に関する重要な事項を含む」と最高裁自身が認めれば、405条の理由がなくても、最高裁は自らその事件を上告審として受理できる。注意すべきは二点。第一に、これはあなたの権利ではなく最高裁の裁量だ。申立てはできるが、受理するかは向こうが決める。第二に、判決確定前という時間の壁がある。控訴審判決を受け取った瞬間から、上告期間のカウントはもう始まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法406条は上告受理を定める規定であり、405条の上告理由を欠く事件でも、最高裁判所が法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めた場合に、判決確定前に限り、裁判所規則の定めるところにより自ら上告審として事件を受理できる旨を規定する。権利上告（405条）と職権破棄（411条）の中間に位置する裁量的制度である。

こんなときに使う

• 控訴審で実刑判決。弁護士からは「憲法問題も判例違反もないので上告理由はない」と言われた。ではもう打つ手はないのか。残された道が406条の上告受理申立てだが、判決確定前という時間の壁がある。控訴審判決の送達から動き出すまでが勝負で、迷っている数日が命取りになる
• あなたが前例の乏しい類型の事件（新手のネット犯罪や経済犯罪など）の被告人で、控訴審が示した法解釈に納得がいかない。事実は争わないが、その条文の読み方こそ最高裁に統一してほしい。これがまさに406条が想定する「法令解釈の重要事項」の典型であり、あなたの事件は単なる個別救済を超えた射程を持つ
• 友人が刑事の控訴審に負けた。「最高裁にもう一回出せるよね」と聞いてくる。あなたは原則二つの理由しかないこと、406条という例外の隙間があることを三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で、控訴審が被告人を無罪または軽い刑にした場合、上告できるのは検察官であって、あなた自身に上告権はない2. ただし担当検察官に対し、法令解釈の重要問題（構成要件の解釈、新しい類型の犯罪の射程など）を整理して406条の上告受理申立てを促すことはできる3. 判決確定前という時間制約があるため、控訴審判決後すぐに弁護士や検察庁の被害者支援窓口へ動く4. 並行して民事の損害賠償（民法709条）は別軌道で検討する

訴えられた側：1. 控訴審に負けたら、まず争点を「事実誤認」と「法令解釈の誤り」に仕分ける2. 405条の理由（憲法違反・判例違反）があればそれを主軸に、なければ406条の上告受理申立てを検討3. 上告趣意書では、その法解釈が同種事件全体に及ぶ一般的重要性を持つことを前面に出す4. 同時に411条の職権破棄も視野に、原判決が「著しく正義に反する」点を具体的に指摘する5. いずれも期間内の申立てが絶対条件、一日の遅れが確定を招く

時効（請求できる期限）：上告の申立期間は、控訴審判決の宣告（送達）の日から14日（刑訴414条による373条準用）。406条の受理は「判決確定前に限り」可能で、上告趣意書の提出期限は最高裁が別途指定する。期間を一日でも徒過すれば原判決が確定し、406条の小窓は永久に閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：406条の上告受理は、最高裁の法令統一機能を担保するための裁量制度と理解される。権利上告（405条）の硬直性を補い、職権破棄（411条）と並んで、個別救済より法解釈の統一に資する事件を選別して取り上げる機能を持つ。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、戦後の英米法の影響のもとで、最高裁が法令解釈の重要事項を含む事件を裁量で受理できる上告受理の制度が整備された。