刑事訴訟法 第408条

解説

判決に不服で最高裁まで争う、それが上告だ。多くの人は「最高裁の法廷で、もう一度堂々と主張できる」と思い込む。だが刑事訴訟法408条が、その期待を静かに打ち砕く。最高裁は、提出された上告趣意書とその他の書類を読んだだけで、上告に理由がないことが明らかだと判断すれば、法廷を開かず、口頭弁論も経ず、書面審査だけで判決により上告を棄却できる。実際、刑事の上告のうち圧倒的多数が、この条文によって弁論なしで処理されている。なぜなら上告できる理由は405条で「憲法違反」と「最高裁判例との相反」にほぼ限られており、ただ「量刑が重すぎる」「事実認定がおかしい」と書いても405条の理由に当たらず、紙の上で門前払いになるからだ。あなたの最後の運命は、開かれない法廷ではなく、提出した一通の書面の中で決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法408条は、上告棄却の書面審理を定める規定である。上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によって上告の申立ての理由がないことが明らかと認める場合、口頭弁論を開かず、判決で上告を棄却することができる。上告審が法律審であることを前提とし、上告事件の効率的処理を担保する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 有罪判決を受け、弁護士に「最高裁に上告します」と言われて、まだ法廷で戦えると安心している。だが上告趣意書が405条の理由を満たさなければ、あなたは一度も最高裁の法廷に立つことなく、書類だけで棄却される。法廷に呼ばれる前に、勝負は終わっている
• もし上告趣意書の提出期限まであと3日だとしたら？ この書面に「どの憲法条文に違反するか」「どの最高裁判例と矛盾するか」を書き切れなければ、408条で弁論を経ず棄却される。中身を語る機会すらない。残された時間で書面の質が運命を決める
• 刑事事件で被害者側として有罪判決を勝ち取ったが、被告人が上告してきた。「またゼロから争うのか」と消耗を覚悟する。だが上告審は事実を調べ直す場ではなく、被告人の上告に405条の理由がなければ408条で速やかに棄却される。あなたが身構えるほどの再戦ではないことが多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が上告しても、検察官を通じて答弁書を出せる立場にあることを確認する2. 被告人の上告趣意書が405条の理由（憲法違反・判例違反）を満たしていなければ、408条で弁論なし棄却される可能性が高い、過度に身構えない3. 被害者参加制度（刑訴316条の33以下）で上告審の進行を把握する4. 確定後の損害賠償命令や民事訴訟（民法709条）の準備を並行して進める

訴えられた側：1. 上告理由は405条の憲法違反・判例違反に厳格に限定される、量刑不当や事実誤認だけでは408条で即棄却されると理解する2. それでも救済を狙うなら411条の職権破棄事由（著しい量刑不当・重大な事実誤認等）を上告趣意書で正面から主張する3. 上告趣意書の提出期限を絶対に守る、1日の遅れで中身を見られず棄却される4. 刑事上告に強い弁護士を選ぶ、書面勝負の世界なので起案力が結果を左右する

時効（請求できる期限）：上告の申立ては判決宣告の日から14日以内（刑事訴訟法414条が準用する373条）。上告趣意書は裁判所が指定する期限内に提出しなければならず、これを過ぎると内容を問わず棄却されうる（最新の手続をご確認ください）

学説

通説：上告審を法律審と位置づけ、事実審理と公開法廷での弁論は下級審で既に保障されているとの理解に立つ。これを前提に、書面審査による弁論なし棄却（408条）は憲法32条・37条に反しないと解するのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、上告審を法律審とする体系のもとで、理由が明らかにない上告を弁論を経ず棄却する権限を上告裁判所に与える規定として整備された。