刑事訴訟法 第409条

解説

三審制という言葉から、多くの人は『最高裁でもう一度、裁判官の前で無実を訴えられる』という絵を思い描く。だが刑事訴訟法409条はその期待を静かに裏切る。上告審において、裁判所は被告人を公判期日に呼び出す必要がない。つまり最高裁の審理は、あなたが法廷に立って語る場ではなく、提出された上告趣意書という一通の書面の上で完結することが多い。上告審は事実をもう一度調べ直す場ではなく、原判決に憲法違反や判例違反といった法律上の誤りがあるかだけを審査する法律審だからだ。あなたが信じている『最後にもう一度、直接訴えるチャンス』は、制度の建てつけ上、そもそも用意されていないことがある。だからこそ、控訴審までに何を残したか、上告趣意書に何を書いたかが、あなたの運命を決める。法廷で挽回する場面は、来ない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法409条は、上告審における被告人召喚の要否を定める規定であり、裁判所は公判期日に被告人を召喚することを要しないとする。上告審は事実審理を行わず、原判決の法令違反のみを審査する法律審であるため、審理は上告趣意書を中心とする書面審理として構成される。

こんなときに使う

• 判決の言渡しから何日まで上告できるのか。14日を1日でも過ぎれば、最高裁の扉は永久に閉じる。しかもその先で待っているのは法廷ではなく、書面だけの審理だ。
• あなたが上告した被告人で、留置施設から最高裁へ手紙を送り続けても、出廷の機会は基本的に与えられない。あなたの主張は、弁護人が書いた上告趣意書の中でしか生きられない。だから弁護人選びと趣意書の中身が、唯一にして最大の勝負どころになる。
• 被害者遺族として、加害者の刑が確定するまで見届けたい。最高裁の法廷に被告人が引き出される瞬間を待っていても、その日は来ないことが多い。上告審の多くは公開の口頭弁論を開かず、決定で上告を棄却して終わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が上告した場合、上告審は公開の法廷が開かれないことが多いと理解しておく。被告人が出廷する瞬間を待っても、その機会は来ないことがある2. 事件の進行は最高裁の決定書で確認、弁護士や被害者支援を通じて手続の節目を把握する3. 民事の損害賠償は刑事の確定を待たずに並行して進められる（民法709条）。刑事の上告審結果に過度に依存せず、民事の時効管理を優先する

訴えられた側：1. 上告審では出廷の機会が基本的にないと前提し、勝負は上告趣意書に一本化する2. 上告理由は憲法違反または判例違反に限られる（刑訴法405条）。事実誤認の主張だけでは決定で棄却されやすい、法律論として構成し直す3. 上告趣意書の提出期限（最高裁が指定）を絶対に落とさない、期限徒過は即棄却4. 控訴審までに事実上の争いは決着していると認識し、上告は法律審だと割り切って弁護人と戦略を組む

時効（請求できる期限）：上告の申立ては判決宣告日の翌日から14日以内（刑訴法414条・373条）。上告趣意書の提出期限は最高裁が指定する期間内。本条自体に時効はないが、これらの期間を一日でも過ぎると上告は棄却される（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：上告審は原判決の法令違反のみを審査する法律審であり、事実審理を予定しない。事実認定をやり直さない以上、被告人を公判期日に召喚する必要性は乏しく、本条はこれを明文で確認したものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、上告審を法律審とする構造の一部として、上告審における被告人召喚を不要とする本条が置かれた。