刑事訴訟法 第390条

解説

一審で有罪判決を受けて控訴した。半年後、高等裁判所から公判期日の通知が届く。仕事を休み、スーツを準備し、緊張で前夜眠れない。だが刑事訴訟法390条はこう告げる。控訴審では、被告人は公判期日に出頭しなくてよい。これは一審（出頭が原則義務、刑訴286条）との決定的な違いだ。理由は控訴審の正体にある。控訴審は事件をゼロから審理し直す場ではなく、一審判決に誤りがないかを記録で見直す「事後審」である。だから戦いの主戦場は法廷ではなく、提出済みの控訴趣意書という書面の上にある。あなたが法廷で語ることはほとんどなく、弁論は弁護人（弁護士）が行う。ただし裁判所が、あなたの出頭が権利保護のために重要だと判断したときは、出頭を命じることができる。その命令が出たということ自体が、裁判所が事実をもう一度詰めようとしているサインでもある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法390条は控訴審における被告人の出頭を定める規定であり、控訴審では被告人は公判期日に出頭することを要しないとする一方、裁判所が被告人の出頭をその権利の保護のため重要と認めるときは出頭を命じることができると規定する。一審の出頭義務（刑訴286条）に対する事後審としての特則である。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決を受け、控訴した。高裁から期日通知が来たが、仕事を休めない。出頭しなければ控訴は不利になるのか。答えは原則ノー。控訴審は弁護人が控訴趣意書で戦う場で、あなたの出頭は必須ではない。休業して出廷準備に追われる前に、弁護人に「私の出頭は必要か」を確認すべきだった
• 検察官が一審の無罪・軽すぎる量刑を不服として控訴してきた。あなたは防御の立場。この場合も390条は適用され、出頭義務はない。だが裁判所が被告人質問のため出頭を命じてきたら、それは量刑や事実認定が動く可能性がある重要局面のサイン。命令の有無で戦略が変わる
• もし、地方在住で控訴審が遠方の高裁になったら、毎回の出廷交通費と休業損害が重荷になる。390条のおかげで原則出頭不要だから、弁護人に手続を委ね、自分は控訴趣意書の中身の打ち合わせに集中できる。ただし出頭命令が出た期日だけは別、その日は必ず行く

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが控訴した側（被告人控訴）の場合。1. まず控訴趣意書の提出期限を弁護人に確認、これが最優先の締切2. 出頭は原則不要だが、出頭したい意思があれば弁護人経由で裁判所に伝える、権利としての出頭は残っている3. 390条ただし書で出頭命令が出た期日は必ず出席、被告人質問で一審で語れなかった事情を届ける好機と捉える4. 遠方・長期不在でも控訴は維持できるので、出頭できないことを理由に諦めない

訴えられた側：検察官が控訴してきて、あなたが一審の有利な判断を守る立場の場合。1. あなたも出頭義務はないが、検察官控訴は量刑加重や破棄差戻しのリスクがあるため、防御の控訴趣意書（答弁書）の中身が決定的2. 裁判所が出頭を命じてきたら、事実や量刑を動かそうとしている兆候、弁護人と入念に準備して臨む3. 一審で得た有利な認定がなぜ正しいかを記録に即して固める作業に集中する

時効（請求できる期限）：390条自体に時効はない。ただし前提となる控訴の提起は判決宣告日の翌日から14日以内（刑訴373条）、控訴趣意書は裁判所が指定する期限まで（刑訴376条）。出頭命令が出た場合は指定された公判期日に従う。これらを過ぎると控訴が棄却されうるため、出頭以上に期限管理が重い

学説

通説：控訴審は事後審であり、一審判決の当否を記録に基づいて審査する場であるとする。被告人の出頭義務を外す390条本文は、この事後審構造の帰結と理解され、ただし書の出頭命令は被告人の防御権保障のための例外的調整と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、控訴審を事後審とする構造のもとで被告人の出頭義務を原則として免除する規定として置かれた。