刑事訴訟法 第389条

解説

一審で有罪判決を受けた。納得できないから控訴する。多くの人はここで「もう一度、最初から裁判をやり直してくれる」と考える。それが最大の誤解だ。控訴審は事後審、つまり一審判決が正しかったかを点検する場であって、ゼロから審理をやり直す場ではない。そして389条は、その控訴審の公判期日で、検察官と弁護人が「控訴趣意書に基いて」弁論しなければならないと定める。ここに隠された鍵がある。控訴審が審理するのは、原則として控訴趣意書に書かれた事項だけ（刑訴392条）。弁護人が趣意書に「量刑が重すぎる」としか書かなければ、事実誤認をいくら法廷で叫んでも裁判所は取り合わない。あなたの控訴の運命は、法廷での弁論より前、趣意書という一通の書面の中で、すでにほとんど決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法389条は、控訴審の公判期日における弁論の方式を定める規定であり、検察官及び弁護人が控訴趣意書に基づいて弁論を行うべき旨を規律する。控訴審が事後審として控訴趣意書記載の事項を中心に審理する構造を、当事者の弁論という場面で具体化した手続規定である。

こんなときに使う

• 控訴の申立てはした。だが控訴趣意書には、控訴裁判所が指定する「差出最終日」がある。もしその日までに一行も出せなかったら？ 弁論どころか、控訴そのものが棄却される（刑訴386条）。一審判決がそのまま確定し、控訴したのに中身を一度も聞いてもらえないまま終わる
• 弁護人が控訴趣意書に「刑が重すぎる」とだけ書いた。あなたは「そもそも自分はやっていない」と訴えたい。だが趣意書に事実誤認を書いていなければ、控訴審は原則それを審理しない（刑訴392条）。法廷で弁論できる範囲は、趣意書という枠に最初から縛られている
• あなたが被告人として控訴審の法廷に座る。だが控訴審では、被告人本人のための弁論は弁護人でなければできない（刑訴388条）。どれだけ言いたいことがあっても、口を開くのは弁護人だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決に不服なら、判決言渡しの翌日から14日以内に控訴申立書を一審裁判所へ提出（刑訴373条）、この期間は絶対に延びない2. その後、控訴裁判所が指定する控訴趣意書の差出最終日を確認し、弁護人とどの理由（事実誤認・法令適用の誤り・量刑不当など、刑訴377〜382条）で攻めるかを確定3. 主張は必ず趣意書に書き込む、書かなければ審理されない（刑訴392条） 4. 新証拠の取調べが必要なら早期に準備（刑訴393条、制約あり）

訴えられた側：1. 相手方（検察官または被告人）が控訴した場合、控訴趣意書が届いたら答弁書の提出を検討2. 趣意書に書かれた争点が審理の枠になるので、相手がどの土俵を選んだかを精査3. 公判期日では弁護人が趣意書と答弁の線に沿って反論、被告人本人は弁論できない（刑訴388条）ので弁護人と事前に綿密に打ち合わせる4. 検察官の量刑不当控訴なら、刑が重くなるリスクを見据えて防御を組む

時効（請求できる期限）：控訴申立ては判決言渡し日の翌日から14日以内（刑訴373条、不変期間）。控訴趣意書は控訴裁判所が指定する差出最終日まで（刑事訴訟規則236条）、これを徒過すると控訴棄却（刑訴386条1項1号）。いずれも起算点と期限の管理が生死を分ける

学説

通説：現行刑事訴訟法の控訴審は事後審であり、389条の弁論は控訴趣意書を基礎として行われる。392条・393条の構造とあいまって、審理対象を趣意書記載事項に限定し、新証拠取調べを制限する点に事後審の本質があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）に伴い、控訴審の公判期日における弁論を控訴趣意書に基づくものとする事後審型の規律として整備された。