刑事訴訟法 第393条

解説

一審で有罪判決を受けた。あなたは「控訴すればもう一度やり直せる」と考える。だが控訴審は、一審をゼロからやり直す場ではない。原則として、一審が作った記録を見て「判断を誤っていないか」を審査する事後審だ。だからこの393条が決定的になる。新しい証拠を控訴審で調べてもらうには、382条の2の疎明、つまり「一審ではやむを得ない事情で出せなかった」ことを示さなければ、裁判所は取り調べる義務を負わない。一方、この条文には逆向きの武器も埋まっている。2項により、裁判所は一審判決後の情状、たとえばあなたが判決後に被害者と示談した、被害弁償をしたといった事情を、職権で取り調べることができる。控訴審で逆転を狙うなら、新証拠の関所と、判決後の情状という抜け道、この二つを同時に見なければならない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法393条は控訴審における事実の取調べを定める規定であり、控訴裁判所が控訴趣意の調査に必要な範囲で、請求または職権により事実を取り調べる権限とその限界を規律する。1項但書は382条の2の疎明がある新証拠の取調べを義務的事項として限定し、2項は一審判決後の情状についての職権取調べを認める。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決。控訴の申立期間は判決宣告の翌日から14日（刑訴法373条）、ここを逃すと判決は確定する。そして控訴趣意書には「記録上のどの証拠で、どこが誤りか」を具体的に書く。393条の取調べを引き出せるかどうかは、この一通の書面の精度で決まる。残された時間は二週間だ
• もし、あなたが一審で「言い忘れた有利な事実」に後から気づいたら？ それを控訴審で証拠調べしてもらうには、382条の2の疎明、つまり「一審でなぜ出せなかったのか」の説明がセットで要る。「弁護人が出し忘れた」では、やむを得ない事由と認められないことが多い
• 判決後に被害者と示談が成立した。これは一審には存在しなかった事情だ。393条2項により、控訴審が職権で取り調べ、減刑につながりうる
• あなたの家族が控訴審の法廷に立つ。行ってみると証人尋問もなく、書面のやりとりだけで一回で結審した。「これで終わり？」と驚く。控訴審が事後審で、原則として新たな取調べをしないからこそ起きる光景だ

取るべき行動

被害を受けた側：（控訴する側の場合）1. 判決宣告の翌日から14日以内に控訴を申し立てる（刑訴法373条）、この期間を逃すと判決確定2. 控訴趣意書に「記録上のどの証拠で、どこが事実誤認・量刑不当か」を具体的に特定する、抽象的な不満では393条の取調べは引き出せない3. 新証拠があれば382条の2の疎明（一審で出せなかったやむを得ない事由）を必ずセットで主張4. 判決後の示談・被害弁償は2項の情状取調べに乗るよう、示談書・振込記録を書面で整えて提出

訴えられた側：（相手や検察が控訴した側の場合）1. 検察が控訴したら、答弁書で控訴趣意に反論し、一審判決の正当性を記録に基づいて主張2. 検察が新証拠の取調べを求めても、382条の2の要件を満たさなければ取り調べる義務はないと反論できる3. あなたが一審で無罪・軽い刑を得たなら、それを覆すには高いハードルがある事後審の構造を味方につける4. 書面提出期限と期日を弁護人と管理、控訴審は一回結審が多く、準備の遅れが致命傷になる

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては判決宣告の日の翌日から14日以内（刑訴法373条）。控訴趣意書は控訴裁判所の定める期間内に提出（刑訴法376条）、徒過すれば控訴棄却の決定（刑訴法386条）。393条の取調べ自体に固有の時効はないが、控訴審は一回結審が原則で、主張・立証の機会は極めて限られる

学説

通説（事後審説）：現行刑訴法の控訴審は事後審であり、393条の事実の取調べは控訴趣意の調査に必要な範囲に限られ、新証拠の取調べは382条の2の要件を満たす場合に絞られるとする。一審中心主義を支える理論的基礎をなす。