刑事訴訟法 第394条

解説

刑事裁判の一審で有罪判決が出た。控訴すれば法廷でまた一から証人を呼び直し、証拠を出し直せる。テレビドラマの印象でそう思い込んでいる人は多い。だが刑事訴訟法394条が、その期待を静かに打ち砕く。「第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる」。つまり、一審で取り調べた証拠は、控訴審で改めて調べ直さなくても、そのまま判断材料になる。日本の刑事控訴審は一審をゼロからやり直す覆審ではなく、一審判決の当否を一審の記録に基づいて審査する事後審だからだ。あなたが控訴審で新しい証拠を出したくても、393条の事実の取調べという狭い門をくぐらなければならない。勝負の大半は一審で決まっている。控訴審はその結果を覆す逆転劇の舞台ではなく、一審の記録を採点し直す場なのである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法394条は、第一審で証拠能力が認められた証拠を控訴審でもそのまま証拠として用いることができる旨を定める規定である。日本の刑事控訴審を、一審を白紙からやり直す覆審ではなく、一審判決の当否を一審の訴訟記録に基づいて審査する事後審として位置づける根拠となり、控訴審における新証拠の取調べを限定する前提を構成する。

こんなときに使う

• 一審で有罪判決を受けた。控訴して無罪を勝ち取るつもりで、新しい証人を10人リストアップした。だが弁護人は首を振る。控訴審では一審で調べた証拠が394条によってそのまま使われ、新証人の尋問は393条のハードルを越えなければ認められない。一審で出し惜しんだカードが、控訴審で復活する保証はどこにもない
• もし一審の弁護がずさんで、有利な証拠を出し忘れていたら、控訴審で挽回できるのか。答えは原則として厳しい。394条で一審の証拠はそのまま引き継がれるが、出さなかった証拠を新たに取り調べるかは事実の取調べ（393条）の裁量次第。一審でやり残したことは、控訴審で取り戻せないことが多い
• 控訴の申立期限は判決宣告から14日（刑事訴訟法373条）。さらに控訴趣意書の提出期限も裁判所が指定する。その短い期間に、一審の記録のどこを争点にするかを決め切らねばならない。一審の証拠が全部引き継がれる以上、新証拠より一審記録の弱点を突く戦略が現実的だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者・遺族として一審の無罪や軽い量刑に納得できない場合、控訴できるのは検察官であって被害者本人ではない（刑事訴訟法351条）。まず担当検察官に控訴を求める上申を検討する2. 控訴審は事後審で、394条により一審の証拠がそのまま引き継がれる。新たな証拠で逆転を狙うのは構造的に難しいと理解しておく3. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）を使い、控訴審でも意見陳述の機会を確保する4. 量刑不当（刑事訴訟法381条）を理由とする検察官控訴の見込みを、検察官・弁護士と早期に相談する

訴えられた側：1. 控訴するなら判決宣告から14日以内に控訴を申し立て（刑事訴訟法373条）、その後の控訴趣意書で具体的な争点を組む2. 394条で一審の証拠はそのまま引き継がれるため、新証拠頼みの戦略は危険。一審記録の中の矛盾、事実誤認（382条）、訴訟手続の法令違反（379条）を洗い出すのが先決3. どうしても新証拠を出すなら、一審で取調べを請求できなかったやむを得ない事由を示し、事実の取調べ（393条）を請求する4. 一審の弁護に不満があるなら、控訴審から弁護人を替えることも現実的な選択肢だ

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては判決宣告日の翌日から14日以内（刑事訴訟法373条、初日不算入）。控訴趣意書の提出は控訴裁判所が指定する最終日まで（刑事訴訟法376条）。この期間を1日でも過ぎると控訴は棄却され、一審判決が確定する

学説

通説：日本の刑事控訴審は事後審であり、394条により一審で証拠とできた証拠は控訴審でもそのまま証拠となる。新証拠の取調べは事実の取調べ（393条）の限られた場合に限定され、一審集中主義を支える解釈が確立している。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、控訴審を事後審とする構造が採られ、一審で証拠とできた証拠を控訴審でも証拠とできる旨が定められた。