刑事訴訟法 第395条

解説

有罪判決を受けた被告人にとって、判決言渡しの翌日から数え始める14日間は、人生で最も短く感じる二週間になる。刑事訴訟法395条は、その期限を一日でも過ぎて控訴を申し立てた場合、あるいは申立ての方式（書面の出し方、提出先）を間違えた場合、高等裁判所は中身を一切審理せず、判決で控訴を棄却しなければならないと定める。「棄却」と聞くと単に負けたように響くが、395条の棄却はもっと残酷だ。あなたの一審判決が正しかったか間違っていたか、その判断にすら入らないまま門前払いになる。なぜ判決の形をとるかにも意味がある。決定ではなく判決で棄却されるからこそ、あなたにはさらに上告できる余地が残る。だが、その前提は控訴期間を守ることだ。14日の起算点は判決言渡しの日の翌日（初日不算入）、土日祝日も含めて進む。控訴申立書は原裁判所（一審の裁判所）に差し出す。この二つを外した瞬間、一審の刑が確定へ向かって動き出す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法395条は、不適法な控訴の処理を定める規定であり、控訴の申立てが法令上の方式に違反するとき、又は控訴権の消滅後にされたときは、控訴裁判所が判決で控訴を棄却しなければならない旨を規定する。決定による棄却（同法385条）と異なり、判決による棄却のため上告の余地が残る点に意味がある。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決を受けた。控訴するか迷っているうちに、判決から10日が過ぎた。残された時間はあと4日。中身を争う理由がまとまっていなくても、まず「控訴申立書」という一枚を原裁判所に出せば期限は守れる。不服の具体的理由を書く控訴趣意書は、裁判所が指定する最終日までに後から出せばよい（刑訴法376条）。一枚出すか出さないかが、すべてを決める
• もし、判決言渡しの日に弁護人が「控訴しますか」と聞いてきて、あなたが「少し考えさせてください」と答えたまま連絡を絶ったらどうなるか。14日が過ぎれば控訴権は消滅し、395条で問答無用に棄却される。迷う権利はあるが、迷っている間も時計は止まらない
• 拘置所にいる被告人が、控訴申立書を期限内に刑事施設の長に差し出した。郵便の到着が15日目になっても、差し出した日が14日以内なら有効（刑訴法366条、在監者の特則）。出した日が勝負であって、届いた日ではない
• 略式命令で罰金を払わされ、不服だと感じている。だがこれは控訴ではなく「正式裁判の請求」（14日以内）という別ルートの話で、395条が効くのは正式な公判判決に対する控訴の場面だ。自分の事件がどのルートかを取り違えると、出すべき書面も窓口も期限も全部ずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言渡しの日を起算点とし、その翌日から14日後が期限（刑訴法373条）。土日祝も算入、初日は不算入2. 期限内に『控訴申立書』を一審の裁判所（原裁判所）に提出。理由は書かなくてよい、まず申立てを出す3. 在監中なら刑事施設の長に差し出せば、その日が提出日（刑訴法366条） 4. 控訴趣意書は裁判所が指定する最終日までに別途提出（刑訴法376条） 5. 私選・国選いずれの弁護人とも、期限を口頭で再確認しておく

訴えられた側：1. 控訴が方式違反や期限後と指摘されたら、まず本当に期限を過ぎたか起算点を再計算する（初日不算入の数え間違いは多い） 2. 期限を過ぎた原因が自分や弁護人の責に帰せない事由（弁護人の急病、誤った教示、天災、郵便遅延）なら、上訴権回復の請求（刑訴法362条以下）を検討、事由が消滅した日から所定期間内に申し立てる3. 方式違反が補正可能なものか確認する4. 棄却が判決でなされれば上告の余地が残るため、棄却理由を精査して上告審での主張を組む

時効（請求できる期限）：控訴提起期間は判決言渡しの日の翌日から14日（刑訴法373条、初日不算入・土日祝算入）。在監者は刑事施設の長への差出日が基準（刑訴法366条）。期限経過後でも、自己または代人の責に帰することができない事由による場合は、その事由が消滅した日から上訴提起期間に相当する期間内に上訴権回復を請求できる（刑訴法362条、363条）

学説

通説：395条の判決による棄却は、控訴が方式違反又は控訴権消滅後のものという形式的不適法を理由とし、一審判決の実体的当否には立ち入らない。決定による棄却（385条）との区別は、その後の不服申立てルート（上告か異議か）を分岐させる実益を持つ。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、控訴の不適法事由に対する控訴裁判所の判決棄却を規定。旧刑事訴訟法の控訴審構造を英米型当事者主義を加味して再編する過程で整備された。