刑事訴訟法 第396条

解説

一審で有罪判決を受けた。納得がいかない、もう一度ゼロから争いたい。そう思って控訴する人の多くが、決定的な誤解を抱えている。日本の刑事控訴審は「やり直し裁判」ではなく「一審判決の答案チェック」だ。刑事訴訟法396条はこう命じる。377条から383条に定める控訴理由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない、と。つまり控訴審の裁判官がまず見るのは、あなたの言い分そのものではなく、一審判決に「訴訟手続の法令違反」「法令適用の誤り」「量刑不当」「事実誤認」などの型に当てはまる瑕疵があるかどうかだ。この型に一つも乗せられなければ、中身の議論に入る前に門前払いされる。控訴趣意書という一通の書面に、どの型のどの誤りかを書き切れるかどうか。そこで勝負の大半が決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法396条は控訴棄却の判決を定める規定であり、第377条から第383条に列挙された控訴理由が一つも存在しないとき、控訴審は判決をもって控訴を棄却しなければならない旨を規律する。日本の刑事控訴審が事後審であること、すなわち一審判決の瑕疵の有無を審査する構造を条文上担保する基本規定である。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決。あなたは「裁判官が私の事情を分かってくれなかった」と控訴したい。だがその不満だけでは控訴理由にならない。382条の事実誤認か381条の量刑不当か、どの型に乗せるかを決め、その型に沿った主張を組み立てなければ、396条で棄却される
• 判決言い渡しから14日。この間に控訴を申し立てなければ判決は確定する（刑訴法373条）。一日でも過ぎたら、どんな誤りがあっても二度と争えない。
• もし、控訴趣意書の提出期限を一日でも過ぎたらどうなる？ 期限内に趣意書を出さなければ、396条の判決棄却にすらたどり着かず、その手前で決定棄却される（385条）。中身を見てもらう機会すら失う
• 一審の弁護人が重要な証拠調べ請求をし忘れていた。これは「訴訟手続の法令違反」（379条）に当たりうる。あなたが控訴で主張すべきは「私は無実だ」という感情ではなく、一審手続のどこに法令違反があったかという具体的指摘。型を外せば396条が待っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言い渡し当日から14日以内に控訴を申し立てる（刑訴法373条）、まず期間を死守する2. 一審判決文を入手し、377条から383条のどの控訴理由に当てはまる瑕疵があるかを弁護人と洗い出す3. 裁判所が指定する期限までに控訴趣意書を作成、どの型のどの誤りかを具体的に書き切る4. 新証拠を出すなら「やむを得ない事由」（382条の2）の説明を準備、感情論ではなく型に乗せた主張に徹する

訴えられた側：1. 一審で無罪や軽い判決を得ても、検察官が控訴すれば確定しない、まず控訴趣意書の内容を確認する2. 検察の主張がどの控訴理由（特に382条事実誤認、380条法令適用の誤り）に乗っているかを分析3. 答弁書で「一審判決に取り消すべき瑕疵はない、よって396条で棄却すべき」と反論を構成4. 一審判決の事実認定が合理的であることを記録に基づいて主張し、控訴審に覆す理由がないことを示す

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては判決言い渡しの日から14日以内（刑訴法373条、初日不算入）。その後、裁判所が指定する期限までに控訴趣意書を提出しなければ、396条の審理に入る前に決定で棄却される（385条、386条）。期間徒過は原則として回復不能

学説

事後審説（通説）：現行刑訴法の控訴審は、一審判決の当否を一審の資料を基礎に審査する事後審であるとする立場。396条が控訴理由の不存在を棄却事由とし、新証拠を382条の2で限定することがその根拠とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により、控訴審を一審のやり直し（覆審・続審）ではなく事後審とする構造が採用され、控訴理由がないときの判決棄却を定める396条が置かれた。