刑事訴訟法 第381条

解説

判決の主文を聞いた瞬間、刑が重すぎると感じる被告人は多い。控訴すれば高裁が一から審理をやり直してくれる、そう思っているなら出発点から間違っている。控訴審は「事後審」、つまり第一審の記録を土台に、その判断が正しかったかを検証する場だ。刑事訴訟法381条は、量刑不当を理由に控訴するなら、控訴趣意書に「訴訟記録及び原裁判所が取り調べた証拠に現われている事実」であって、量刑が不当だと信じるに足りるものを援用せよと命じる。つまり原則として、判決後に「反省しています」と新しい紙を出しても土俵に乗らない。だがここに抜け道がある。第一審判決後に成立した示談や被害弁償は、判決後の情状として例外的に持ち込める。控訴審で刑を軽くする本当の勝負は、法廷の弁論ではなく、判決から控訴趣意書提出までのわずかな期間に何を積み上げたかで決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法381条は、量刑不当を理由とする控訴における事実援用の方法を定める規定である。控訴趣意書には、訴訟記録および原裁判所が取り調べた証拠に現われている事実であって、刑の量定が不当であると信ずるに足りるものを援用することを要する。控訴審が事後審であることを前提に、量刑不当の主張範囲を原審の記録上の事実に限定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 実刑判決が出て、控訴の14日の期限まであと3日。弁護人は「量刑不当でいく」と言うが、控訴趣意書に何を書くかはまだ白紙。原審の記録のどの事実を援用するかで結論は変わる。ここで動きが遅れると、判決後に間に合わせられたはずの示談を固める時間まで消える
• もし第一審のあとに被害者と示談が成立したら、その示談書は控訴審で使えるのか。答えは使える。381条は援用を原審の記録に縛るが、判決後の情状は393条1項但書で別途取り調べてもらえる。だからこそ弁護人は判決直後から示談交渉を急ぐ
• 求刑8年に対し判決10年。検察官が「軽すぎる」と控訴するのは稀だが、被告人側が「重すぎる」と控訴する道は常にある。同じ量刑不当でも、誰が動くかで戦い方は逆になる
• 被害者であるあなたのもとに、控訴審の最中に加害者の弁護士から示談の申し入れが届く。応じれば加害者の刑が軽くなりうると気づく。受けるか、断るか、宥恕の文言を入れずに金銭だけで終わらせるか。その判断が高裁の量刑を動かす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴審の最中に加害者側から示談の申し入れが来たら、それが量刑を左右する重要局面だと認識する2. 応じる義務はない。断る、条件を付ける、宥恕の文言を入れずに金銭賠償だけにする、など選択肢は複数3. 被害者参加制度（刑訴316条の33以下）で控訴審にも関与でき、心情に関する意見を述べられる4. 示談に応じるなら、加害者の刑がどの程度軽くなりうるかを検察官や被害者支援の弁護士に確認してから判断する

訴えられた側：1. 量刑不当で控訴するなら、まず原審の記録から「量刑が重すぎる」と信じるに足りる事実を特定し、控訴趣意書に具体的に援用する（381条） 2. 並行して、判決後の示談・被害弁償・監督環境の整備を急ぐ。これは393条1項但書で取り調べてもらえる別ルート3. 控訴趣意書の提出期限（376条、裁判所が指定）を絶対に落とさない、1日でも遅れれば棄却4. 抽象的な反省ではなく、記録の具体箇所と判決後の具体的事実の二本立てで組む

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては判決宣告日の翌日から14日以内（刑訴373条）。その後、控訴裁判所が指定する期限までに控訴趣意書を提出しなければならず（刑訴376条）、徒過すると控訴棄却（刑訴386条）。量刑不当の援用は控訴趣意書の中で行うため、この提出期限が実質的なリミットとなる

学説

通説：刑事控訴審は原則として事後審であり、量刑不当の主張は原審の記録および取り調べた証拠に現われた事実に拘束される（381条）。判決後の情状や原審に提出できなかった事実は、393条1項但書・382条の2により例外的に持ち込めると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、量刑不当を理由とする控訴における事実援用の規律として設けられた。翌昭和24年（1949年）施行。事後審構造の下で控訴審の審理対象を画する規定として位置づけられる。