刑事訴訟法 第382条の2

解説

第一審で有罪判決を受け、控訴を決めたあなたは、こう考えるかもしれない。「今度こそ、あの証人を呼ぶ。あの書類も出す。一審で出しそびれたものを全部ぶつければ逆転できる」。だが刑事の控訴審はそういう仕組みではない。控訴審は「事後審」、つまり一審判決が正しかったかを一審の記録を土台に検証する場であって、ゼロからやり直す場ではない。382条の2は、その原則に開いた数少ない抜け道だ。一審の弁論終結前に取調べを請求できなかった証拠でも、「やむを得ない事由」があったと言えるなら、控訴趣意書に援用できる。逆に言えば、出せたのに出さなかった証拠は、この門を通れない。しかも援用するには、その事実を疎明する資料と、なぜ一審で出せなかったかを疎明する資料の両方を添付しなければならない。この一条を知らずに控訴すると、あなたの切り札になるはずの証拠が、中身を見られる前に門前払いされる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法382条の2は、控訴審における新証拠の援用要件を定める規定である。やむを得ない事由により第一審の弁論終結前に取調べを請求できなかった証拠、および弁論終結後判決前に生じた事実に限り控訴趣意書への援用を認め、いずれも疎明資料の添付を要件とする。控訴審の事後審性を前提とした例外的な救済規定である。

こんなときに使う

• 一審で「アリバイを証言してくれる人がいる」と分かっていたのに、その人の所在がつかめず弁論終結までに呼べなかった。判決後にようやく居場所が判明した。382条の2第1項の「やむを得ない事由」を疎明できれば援用できるが、「本気で探せば一審中に見つかったはずだ」と判断されれば、その証言は二度と使えない
• もし、一審の弁論が終わった後、判決が出る前の数日間に、あなたの責任能力に関わる新たな事実が生じたとしたら？ 第2項がそれを拾う数少ない受け皿だ。ただし控訴趣意書の提出期限までに、その事実を疎明する資料を揃えなければならない。残された時間は、長くて数週間
• 弁護人が一審で「これは控訴審で出せばいい」と証拠を出し惜しんだ。控訴審で「やはり出します」と言っても遅い。出せたのに出さなかった、はやむを得ない事由にあたらない
• 一審後、被害者と示談が成立した。量刑不当（381条）を理由に控訴したいが、判決後に生じた事情を控訴審がどこまで考慮するかは、実務上、扱いが分かれている。第2項の「弁論終結後判決前」の枠に乗るかどうかが、まず最初の関門になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一審記録を精査し、援用したい新証拠が「弁論終結前に取調べを請求できなかった」ものか確認する2. なぜ一審で出せなかったか（存在を知らなかった、所在が不明だった、客観的に入手不能だった等）を疎明する資料を準備する3. 控訴趣意書の提出期限までに、事実の疎明資料とやむを得ない事由の疎明資料の両方を添付する（382条の2第3項） 4. これにより393条ただし書の取調べ義務が生じることを明確に主張する

訴えられた側：1. 検察官が控訴し新証拠・新事実を持ち出してきた場合、まず相手の「やむを得ない事由」の疎明が成立しているかを点検する2. 「探せば一審で入手できたはずだ」と言える証拠なら、その点を突いて援用自体を封じる3. 疎明資料の不備、第2項の「弁論終結後判決前に生じた事実」への該当性を争う4. 取調べ義務（393条ただし書）の発動を阻めれば、相手の新証拠は土俵に上がらない

時効（請求できる期限）：控訴の提起期間は判決宣告の日から14日（刑事訴訟法373条、上訴期間は裁判告知の日から進行、初日不算入）。控訴趣意書は控訴裁判所が指定する提出最終日まで（刑事訴訟法376条）。新証拠を援用する疎明資料は、この控訴趣意書に添付しなければならない（382条の2第3項）。期限を過ぎると援用の道が閉じる

学説

通説（事後審説）：刑事控訴審は事後審であり、一審判決の当否を一審の訴訟記録と証拠を前提に審査する。新証拠による事実認定のやり直しは制度の趣旨に反するため、382条の2の要件を満たす場合に限って例外的に許容されると解する。

改正の年表

1. 1.昭和28年（1953年） 新設：昭和28年改正（法律第172号）により新設。控訴審を覆審的運用から事後審へ転換させ、「やむを得ない事由」要件を課して新証拠の援用を厳しく限定した。現行刑事訴訟法の控訴審構造を方向づけた中核的改正である。