刑事訴訟法 第383条

解説

有罪判決を受けた後、控訴で戦う方法には二つの世界がある。一つは「第一審のどこが間違っていたか」を争う世界で、法令違反、量刑不当、事実誤認といった王道がここに並ぶ。だが383条は、まったく別の扉を開ける。「判決の後に起きたこと」や「再審に値する事由」でも控訴できると定めているのだ。たとえば有罪判決の後にその罪を定めた法律が廃止された、刑が軽く改正された、大赦があった。あるいは決め手だった証人が偽証だったと判明した、真犯人が現れた。こうした事情は本来なら判決が確定してから「再審」で争うものだが、383条はそれを控訴の段階に前倒しできる近道を用意している。ただし罠がある。これらの事由は、ただ主張するだけでは足りない。控訴趣意書に「その事由を疎明する資料」、つまり一応確からしいと裁判所に思わせる証拠を添付しなければならない。資料を付け忘れた瞬間、せっかくの近道は審理されないまま閉じる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法383条は、控訴理由の疎明に関する規定である。再審の請求ができる事由、または判決後における刑の廃止・変更もしくは大赦を理由として控訴を申し立てる場合、控訴趣意書に当該事由を疎明する資料を添付すべき義務を当事者に課す。通常の控訴理由と異なり、主張に加えて疎明資料の添付が適法要件となる点に特色がある。

こんなときに使う

• もし、第一審で有罪になった後に、あなたを有罪にした決め手の証人が「あれは嘘だった」と告白したら、どうなる。これは383条1号の再審級の事由にあたる。だが控訴趣意書の提出期限まであと10日。告白を録音し、陳述書にまとめ、疎明資料として添付する作業を今夜から始めないと、その告白は法廷で顧みられないまま終わる
• あなたは規制薬物の事件で有罪判決を受けたが、控訴中にその規制が法改正で緩和された。判決後の刑の変更にあたり、383条2号で控訴理由になる。ただし主張するには、改正法の条文と施行日、経過規定を示す資料を趣意書に添付しなければ、裁判所はその事由を取り上げない
• 大赦があった。あなたの罪がその対象に入っていた。判決が確定する前なら、383条がその一事を控訴理由に変える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決後で確定前という時間軸をまず確認する。控訴提起は判決宣告日の翌日から14日以内（刑訴373条）。2. 383条の事由、すなわち再審級の新証拠や証人の偽証判明、判決後の法改正・刑の廃止変更、大赦に当たるかを弁護人と精査する。3. 最重要は疎明資料。陳述書、改正法の条文と施行日、大赦の根拠など、その事由が一応確からしいと示す資料を集める。4. 裁判所が指定する控訴趣意書の差出最終日までに、必ず資料を添付して提出する。一枚の付け忘れが理由全体を不適法にする

訴えられた側：1. 相手方が383条で控訴してきたら、まず疎明資料が趣意書に適法に添付されているかを確認し、添付がなければ理由の不適法を主張する。2. 再審事由（刑訴435条）の要件、とりわけ新証拠の明白性を満たすかを争う。3. 「判決後の刑の変更」主張には、その改正が本当に被告人に有利か、経過規定で実際に適用されるかを精査する。4. 大赦主張には対象犯罪と時期の該当性を確認し、形式と実質の両面から反論を組む

時効（請求できる期限）：控訴提起期間は判決宣告日の翌日から14日（刑訴373条、初日不算入）。383条の疎明資料は控訴趣意書に添付し、裁判所が指定する控訴趣意書の差出最終日（刑訴376条）までに提出しなければならない。この最終日を過ぎて出した資料は原則として顧みられない（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：383条が定める疎明資料の添付は、控訴を適法とするための要件と解されており、事由のみを記載して資料を欠く控訴趣意書はその限りで不適法とされうる。再審級の事由を確定前に審理させるための手続的担保と位置づけられる。