刑事訴訟法 第435条

解説

無実の罪で刑が確定した。普通ならそこで終わりだと誰もが思う。日本の刑事裁判は三審制で、最高裁まで争って負ければ判決は確定し、もう動かせない。だが刑訴法435条は、その確定判決にもう一度だけ風穴を開ける非常口を用意している。再審だ。あなたが知っておくべきは、再審が三審制の延長ではなく、まったく別系統の救済手続だという点。そして開くための鍵は七種類しかない。証拠が偽造だったと証明された(1号)、証言が虚偽だった(2号)、有罪の根拠になった裁判が後で覆った(4号)、特許が無効になった(5号)、そして実務で圧倒的に多いのが6号、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき。免田、財田川、松山、袴田。死刑確定者すら救った再審は、すべてこの435条の七つの扉のどれかをこじ開けて始まった。確定した有罪は、絶対ではない。

法的な位置づけ

再審とは、確定した有罪判決について、刑事訴訟法435条所定の7つの事由がある場合に限り、有罪の言渡しを受けた者の利益のために裁判のやり直しを認める非常救済手続である。通常の三審制とは別系統であり、確定判決の法的安定性を維持しつつ、誤判から個人を救済するための例外的制度として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたの父が数十年前に有罪が確定し、ずっと無実を訴え続けていたとしたら。当時は存在しなかった DNA 鑑定で、保管されていた証拠から別人の型が出た。6号の『あらたに発見した明らかな証拠』に該当しうる。技術の進歩が、過去の確定判決を後から揺さぶる
• あなたを有罪に追い込んだ目撃証言が、実は偽証だった。その証人が偽証罪で有罪確定すれば、2号により再審の扉が開く。重要なのは、偽証を『確定判決で証明』する必要があること。証言が怪しいだけでは足りず、別の刑事裁判での決着が前提になる
• 特許侵害で刑事有罪になった経営者。だが後に、その特許自体が無効審決で消滅した。5号は、権利が無効になれば再審を認める。知的財産の決着が、刑事判決をひっくり返す導線になる
• 服役を終え、出所して何年も経った。今さら蒸し返しても意味がないと諦めかけている。だが再審に出訴期間はない。刑の執行が終わった後でも、請求できる(441条)。むしろ時間が経って真犯人の自白や新証拠が出た瞬間こそ動くべきとき
• 再審請求が一度棄却された。弁護団は落胆したが、ここで終わりではない。別の新証拠があれば、再請求は可能。袴田事件は何度も棄却と請求を繰り返した末に再審が開始した。あと一手の証拠開示が、流れを変えることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 七つの事由のどれに当たるかを特定する。実務で最多は6号の新証拠2. 確定記録と証拠物を取り寄せ、新証拠が旧証拠と総合して合理的な疑いを生むか検討する(白鳥決定の基準) 3. 再審に強い弁護士や各地の再審支援弁護団に直接接触、独力での書面提出より優先する4. 死刑確定や服役中なら、再審請求と同時に刑の執行停止(442条)を申し立てる5. 一度棄却されても、新たな証拠があれば再請求は可能。一回の棄却で諦めない

訴えられた側：1. 本人が死亡していても、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹なら請求できる(439条) 2. 当時の確定記録、証拠物、鑑定資料の保全を最優先にする。時が経つほど証拠は散逸する3. 検察官が保管する未開示証拠の開示請求を、弁護団を通じて行う。近年の再審開始の決め手はここに眠っていることが多い4. 再審が開始されても無罪確定までは別途公判が必要。長期戦を覚悟し、支援体制と資金計画を組む

時効（請求できる期限）：再審請求に出訴期間の制限はない。刑の確定後何年経っても、刑の執行が終わった後でも、有罪を受けた者が死亡した後でも請求できる(刑訴法441条、439条)。ただし新証拠の発見や事由の立証が、時の経過で事実上困難になる現実的な限界はある

学説

総合評価説（通説・判例）：6号の明白性は新証拠のみで判断するのではなく、確定判決が用いた旧証拠と新証拠を総合的に評価し、確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じるかで判断するとする立場。白鳥・財田川両決定が採用し、現在の実務の基礎となっている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、有罪を受けた者の利益のための再審（利益再審）として7つの請求事由を整理して規定。旧法下の不利益再審を廃し、誤判救済に純化した。