刑事訴訟法 第437条

解説

冤罪を晴らすために再審を請求したい。だが多くの人がここで壁にぶつかる。再審の理由のいくつか、たとえば証拠の偽造、証人の偽証、捜査官の職務犯罪は、原則として「別の確定判決」でその犯罪が証明されていなければ使えない。つまり、あなたを陥れた偽証者が、まず偽証罪で有罪確定していることが前提になる。ところがその偽証者が死亡した、公訴時効が完成した、恩赦を受けた。そうなると永遠に確定判決は得られず、再審の扉は閉ざされたように見える。刑訴法437条は、この袋小路に一本の抜け道を通す。確定判決を得られない事情があるとき、その事実を別の証拠で証明して再審を請求してよい。ただし但書に罠がある。証拠がないという理由で確定判決を得られないときは、この抜け道は使えない。死亡や時効と、そもそも証拠が足りないことは、法律上まったく別の話だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法437条は再審請求における代替証明を定める規定であり、確定判決による犯罪の証明を要する再審理由について、犯人の死亡・公訴時効の完成・恩赦等によりその確定判決を得られない場合に、当該事実を他の証拠で証明して再審を請求することを認める。ただし、証拠不足を理由とする場合は但書により除外される。

こんなときに使う

• あなたを有罪に追い込んだ証人が偽証していたと後で判明した。だが偽証罪で告発する前に、その証人が病死したら、再審はもう無理なのか? 437条があれば、偽証の事実そのものを別の証拠で立証して再審を請求できる。確定判決という正面玄関が塞がれても、横の通用口が残っている
• 偽証した証人がまだ生きているが、偽証罪の公訴時効が刻一刻と迫っている。あと数か月で時効が完成すれば、435条2号の本来ルートは使えなくなる。そのとき437条の代替ルートへ切り替える準備があるか否かで、再審に進めるかどうかが分かれる
• 鑑定書を偽造した捜査官が、すでに恩赦を受けていて起訴できない。確定判決は永遠に出ない。それでも437条なら、その偽造の事実を証明して再審を求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 主張する再審理由が435条のどの号に当たるか特定し、特に『確定判決による証明』を要する号（1号・2号・7号など）かを確認2. その確定判決を得られない理由を『犯人の死亡・公訴時効・恩赦・心神喪失』のいずれかで具体的に固める3. 但書の『証拠不足』ではないことを疎明する資料を準備4. 偽証・偽造の事実そのものを証明する代替証拠（別人の証言、科学鑑定、文書）を収集し、再審に実績のある弁護士と再審請求書を起案。再審は専門性が高く、弁護士選びが結果を大きく左右する

訴えられた側：1. 再審請求側が437条を持ち出してきたら、確定判決を得られない理由が本当に『死亡・時効・恩赦』か、実は『証拠不足』で但書に該当しないかをまず精査2. 偽証・偽造の事実について、代替証拠の証明力が確定判決と同等の高度な心証を形成できているかを争う3. 確定判決を要しない他の再審理由（新証拠による6号など）との切り分けを主張し、立証責任の所在を明確化4. 検察官として意見を述べる際は、再審開始のハードルと但書の趣旨を踏まえて反論を構成する

時効（請求できる期限）：再審の請求に出訴期間の定めはなく、刑の執行が終わった後でも、有罪を受けた本人の死亡後でも請求できる（刑事訴訟法441条、439条）。ただし437条を使う前提として、偽証罪等の公訴時効が完成しているか、犯人が死亡しているかなど『確定判決を得られない事情』の有無が起点になる。本来ルート（435条）を狙うなら、その時効完成前に告発・起訴を進める時間管理が要る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：437条本文は確定判決証明型の再審理由に対する補充規定であり、犯人の死亡・公訴時効・恩赦等で確定判決を『手続的に』得られない場合に代替証明を許す。但書の『証拠不足』は実体的事情として明確に区別され、緩和が濫用に転じないための歯止めと解されている。