刑事訴訟法 第438条

解説

無実なのに有罪が確定した。普通なら「もっと上の裁判所に訴え直せばいい」と思うだろう。だが刑事訴訟法438条はその常識を裏切る。再審の請求（確定した有罪判決をやり直す手続）は、あなたを有罪にした、まさにその裁判所が管轄する。最高裁ではない、高裁でもない（控訴審が自ら実体判決を下した場合は別だが）、あなたに判決を下した張本人の裁判所に、もう一度扉を叩くことになる。袴田事件も足利事件も、この438条の入口を通って再審にたどり着いた。重要なのは「原判決をした裁判所」がどこかを正確に見極めること。第一審で有罪、控訴棄却で確定したなら原判決は第一審の地方裁判所。控訴審が自ら有罪判決を下したなら控訴審が管轄。ここを取り違えて請求書を出すと、不適法として門前払いを食らい、貴重な時間を失う。冤罪との闘いは、まずどの扉を叩くかから始まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法438条は再審の管轄を定める規定であり、確定した有罪判決に対する再審の請求は、その判決を言い渡した原判決裁判所が管轄すると規定する。控訴棄却で第一審判決が確定した場合は第一審裁判所が、控訴審が自ら実体判決を下した場合はその控訴審が、原判決裁判所となる。

こんなときに使う

• もし、20年前に確定した有罪判決を覆す新証拠が今になって見つかったら、どこに駆け込めばいい？ 答えは最高裁でも検察でもなく、当時あなたを裁いた地方裁判所だ。438条がその一点を指し示す。間違った裁判所に出せば、中身を見てもらう前に弾かれる
• 服役中の家族が「俺はやっていない」と訴え続けている。面会のたびに胸が締め付けられるが、自分に何ができるのか分からない。再審請求は本人だけでなく、配偶者や親族も439条で請求できる。原判決裁判所の扉を叩くのは、あなたかもしれない
• 新証拠の鍵を握る目撃者が高齢で、記憶も体力も残りわずか。証拠保全を急がなければ、原判決裁判所に持ち込む前に証言が永遠に失われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず確定判決の謄本を取り寄せ、『原判決をした裁判所』がどこかを特定する（438条）。第一審有罪・控訴棄却で確定なら第一審の地方裁判所が管轄2. 435条の『無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見』に当たる新証拠を洗い出す。DNA、新たな鑑定、証人の翻意などが典型3. 再審に実績のある弁護人を440条で選任4. 証拠の新規性・明白性を固めてから原判決裁判所に請求書を提出。見切り発車は禁物

訴えられた側：1. あなたが事件の被害者や遺族で、確定したはずの有罪が再審で蒸し返される側なら、まず請求理由が435条のどの号に当たるか、提出された新証拠が何かを確認する2. 検察官も手続の当事者として関与するので、検察官や被害者支援を通じて意見を述べる機会を確保する3. 再審開始決定には即時抗告で争える余地がある4. 再審はやり直しであって必ず無罪になるわけではない、感情ではなく証拠論で臨む

時効（請求できる期限）：再審請求に時効や期間制限はない（441条）。刑の執行が終わった後でも、有罪判決を受けた本人が死亡した後でも請求できる。ただし新証拠の保全には事実上の時間的限界があり、証人の高齢化や物証の劣化で『あらたな証拠』が失われる前に動く必要がある

学説

通説：原判決をした裁判所に再審の管轄を認めるのは、当該裁判所が事件記録を最もよく把握し、迅速に再審査できるためと説明される。同時に、誤判を犯したかもしれない当の裁判所に再考を求めるという構造的緊張も指摘され、これが日本の再審が長く『開かずの扉』と批判されてきた一因とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、再審の請求を原判決をした裁判所の管轄とする規定として整備された。旧法下の再審制度を承継しつつ、管轄を原判決裁判所に明確化した。