刑事訴訟法 第442条

解説

無実を証明する新証拠が出た。弁護士に頼んで再審を請求する。それで刑務所から出られる、多くの人がそう信じている。だが刑事訴訟法442条は冷たい。再審の請求には、刑の執行を止める効力はない。つまり、あなたが無実を叫んで再審を申し立てている間も、懲役は一日ずつ消化され、罰金は取り立てられ続ける。確定死刑囚が約半世紀拘置され続けた現実の背景にも、この原則がある。ただし逃げ道もある。但書は、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官が、再審の裁判が出るまで刑の執行を停止できると定める。これは検察官の裁量だ。誰も動かなければ、何も起きない。だから再審請求と同時に検察官へ執行停止を働きかけるかどうかが、塀の外で結果を待つか、中で待つかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法442条は、再審の請求と刑の執行との関係を定める規定である。本文は再審請求に執行停止効がないことを原則とし、但書は管轄裁判所に対応する検察庁の検察官が、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止できる裁量を認める。確定判決の執行と非常救済手続との調整を図る。

こんなときに使う

• 新証拠の DNA 鑑定が出た。あなたの父は12年前の有罪判決で今も服役中。再審を請求すれば、明日から出てこられるのか。答えはノー。請求しただけでは刑は止まらない。執行停止を勝ち取るには、別の働きかけが要る
• 罰金刑が確定し、納付期限が迫っている。再審を請求中だから払わなくていい、とは法は言ってくれない。
• 服役中の家族が無実を訴え続け、再審の準備に何年もかかっている。その間、刑期は粛々と進む。だからこそ、検察官への執行停止の申し入れが、家族にできる数少ない一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪を基礎づける明白な新証拠（435条6号）を弁護士と精査し、再審請求書にまとめる2. 請求と同時に、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官へ執行停止の上申書を出す（442条但書）。請求だけでは刑は止まらない3. 再審開始決定（448条）が出たら、その勢いで改めて執行停止を求める4. 無罪確定後は刑事補償法に基づく補償と、国家賠償請求（国家賠償法1条）の二本立てで損害回復を図る

訴えられた側：1. 罰金・追徴の執行が進む場合、再審請求中でも納付義務は止まらない前提で、分納や徴収猶予を検察庁と交渉する2. 服役中なら、執行停止が認められるまでの処遇（医療・面会・労働）を記録に残す。後の補償・賠償の証拠になる3. 検察官の執行停止は裁量なので不発動でも不服申立てになりにくい。だからこそ新証拠の信用性を高める方が早道4. 死刑確定の場合、再審請求中の執行はまず行われない運用だが、条文上の保証ではないと理解しておく

時効（請求できる期限）：再審の請求自体に期間制限はなく、判決確定後いつでも、有罪を受けた者が死亡した後も一定の遺族が請求できる（439条）。検察官による執行停止は『再審の請求についての裁判があるまで』が時間的射程（442条但書）。ただし執行が完了すれば（服役満了・罰金完納）、止める対象自体が消える点に注意

学説

通説：442条本文は再審請求に執行停止効を認めず、確定判決の法的安定性を維持する。但書の検察官による執行停止は裁量行為であり、新証拠の明白性が高い事案で発動の余地が広がると解されている。再審開始決定後は448条により裁判所も執行を停止できる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、再審請求に執行停止効がないこと（本文）と、検察官による裁量的執行停止（但書）が定められた。