刑事訴訟法 第439条

解説

袴田事件で、死刑囚だった袴田巖さんが半世紀を経て無罪を勝ち取った。その重い扉を開く最初の鍵が、この条文だ。刑事訴訟法439条は「誰が再審を請求できるか」を限定列挙している。確定した有罪判決をもう一度ひっくり返す、その入口に立てる人を法が指名しているのだ。本人はもちろん、法定代理人や保佐人、そして本人が死亡または心神喪失の状態にあれば、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も請求できる。つまり、あなたの家族が冤罪のまま亡くなっても、その汚名を晴らす道は閉じていない。さらに見落とされがちなのが、検察官も請求権者の筆頭だという点。有罪を維持する側に見える検察が、無実を示す証拠をつかめば自ら再審を起こせる。しかも日本の再審は「有罪を受けた者の利益のため」にしか開かれない。この一方通行こそが439条の隠れた骨格だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法439条は再審請求権者を定める規定であり、確定した有罪判決に対して再審を請求できる者を限定列挙する。検察官、有罪の言渡しを受けた者本人、その法定代理人および保佐人、本人が死亡しまたは心神喪失の状態にある場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹がこれに当たる。

こんなときに使う

• もし、無実を訴え続けた父が獄中で亡くなったら、その裁判はもう永遠に覆らないのか。答えは否だ。あなたが直系の親族なら、父の死後でも再審を請求できる（439条1項）。記録を捨てず、確定判決の謄本と訴訟記録の閲覧から動き出す
• あなた自身が身に覚えのない罪で有罪を確定させられ、上告も棄却された。だが、ここで終わりではない。確定後でも、無罪を示す新たな証拠が出れば439条であなた自身が再審を請求できる。再審に期限はなく、刑の執行を終えた後でも請求の道は開いている
• 兄が心神喪失の状態にあり、自ら声を上げられない。弟であるあなたが、兄に代わって請求権者になれる。法は、声を出せない家族の代理を血縁に託している

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず確定判決の謄本と訴訟記録の閲覧・謄写を請求し、何が証拠とされたかを精査する2. 新証拠（無罪を明らかにする証拠、刑訴法435条6号）を発掘、当時なかった科学鑑定や新証言が鍵3. 再審請求は有罪の言渡をした裁判所に申し立てる（438条） 4. 弁護人を選任できる（440条）、再審・冤罪に強い弁護士や弁護士会の人権擁護委員会に相談5. 焦らず、新旧証拠の総合評価で無罪方向へ傾く構成を練る

訴えられた側：1. 本人が死亡または心神喪失なら、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が請求権者になれる（439条1項） 2. 本人の確定記録を保全、処分されている恐れがあれば裁判所・検察庁に保管状況を確認3. 本人が存命なら、本人質問など立証手段が広いうちに着手4. 名誉回復に加え、再審無罪が確定すれば遺族に刑事補償が支払われる（刑事補償法）、経済的救済も視野に入れる

時効（請求できる期限）：再審請求に期限はない（刑訴法441条）。有罪判決の確定後であれば、刑の執行が終わっても、刑の執行を受けることがなくなっても、さらに本人の死亡後でも請求できる。時の経過によって請求権が消えることはない

学説

通説：439条の請求権者の列挙は限定列挙であり、列挙されない者（友人・知人等）は請求できない。本人死亡・心神喪失時に近親者へ請求権を拡張したのは、本人の名誉回復という利益が一身専属的でなく遺族にも及ぶとの趣旨に基づくと解されている。

通説（利益再審）：日本法は利益再審のみを認め、不利益再審を許さない。439条1項が検察官を筆頭に挙げるのも、検察官が有罪者の利益のために再審を請求する場面を想定したものであり、有罪維持や加重のための再審は制度上ありえない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定により、再審請求権者を定める規定として整備。戦後の人権保障の理念のもと、利益再審の原則を前提に請求権者を本人側に限定列挙した。