刑事訴訟法 第436条

解説

無実を訴えても控訴が棄却され、上告も棄却されて、刑が確定した。多くの人はそこで「もう打つ手はない」と思う。だが刑事訴訟法436条は、確定したその後にもう一つの扉を残している。再審だ。ただしこの条文の本当の急所は、その扉が二つに分かれている点にある。証拠が偽造されていた、証拠書類が虚偽だった、判決に関与した裁判官が職務上の犯罪を犯していた。この三つ（435条1号・2号・7号）の場合だけは、控訴や上告を棄却した判決そのものを再審で攻められる。逆に、最も件数の多い「新証拠の発見」では、棄却判決ではなく、実際に有罪を判断した原判決を狙わなければならない。あなたが握った証拠が、どちらの扉に対応するのか。それを取り違えた申立ては、中身を見てもらえないまま却下される。

法的な位置づけ

刑事訴訟法436条は、控訴または上告を棄却した確定判決に対する再審請求の可否と範囲を定める規定である。証拠の偽造、虚偽の証拠書類、判決に関与した裁判官の職務上の犯罪という、確定手続自体の信頼を揺るがす三類型に限り棄却判決を再審の対象とし、利益再審の原則の下で請求の枠を画定する。

こんなときに使う

• もし、あなたの父が冤罪で服役し、控訴も上告も棄却されて刑が確定したとしたら、再審はどの判決を狙う？ 純粋な新証拠なら有罪を言い渡した原判決、証拠の偽造や裁判官の職務犯罪なら棄却判決。狙いを取り違えた申立ては、中身を見られる前に却下される
• あなたが弁護人として再審を引き受けた。証拠書類が偽造されていたと示す新資料を握っている。これは435条2号に当たり、436条1項で控訴・上告を棄却した判決に対しても攻められる数少ない例外。逆に、これが純粋な新証拠なら棄却判決ではなく原判決を狙う。最初の的の定め方で勝負が決まる
• 袴田事件も免田事件も、確定から再審無罪まで数十年かかった。その出発点は、どの確定判決に対して何号の事由で請求するかという、たった一つの選択だった。最初の一手が、その後の人生を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定までの経緯を整理：有罪を実際に判断した判決はどれか、控訴・上告は棄却だったかを確定させる2. 手札を分類：純粋な新証拠なら原判決を狙う（435条6号）、証拠の偽造・虚偽の証拠書類・裁判官の職務犯罪なら436条1項で棄却判決も狙える（同1・2・7号） 3. 再審に強い弁護人を選任、国選弁護人も付きうる（440条）。請求権者は本人・法定代理人、本人死亡時は配偶者や直系親族（439条） 4. 証拠を固めてから請求する。時期制限はない（441条）が、却下は手痛い

訴えられた側：あなたが元の事件の被害者・遺族で、加害者側が再審を求めてきた立場なら：1. 再審はあくまで有罪確定者の利益のための制度（利益再審）であり、刑が重くなることはない（452条 不利益変更の禁止）と理解する2. 検察官も再審を請求できる立場にある（439条）ので、検察と連絡を取り見解を確認する3. 再審開始決定が出ても無罪確定ではなく、改めて審理が行われる。感情的反応の前に、どの段階の手続かを把握する

時効（請求できる期限）：再審の請求に特定の時期的制限はない。刑の執行が終わった後でも、執行を受けることがなくなった後でも、有罪を受けた本人が死亡した後でも請求できる（439条、441条）。ただし436条2項・3項により、第一審・第二審の確定判決について再審の判決があった後は、対応する控訴棄却・上告棄却の判決に対して重ねて請求することはできない

学説

通説：436条が棄却判決を再審の対象とする事由を435条1・2・7号に限定するのは、確定手続そのものの信頼が崩れた場面に限って例外を認める趣旨であり、新証拠型は実体判断をした原判決を狙うべきとする。利益再審の原則と整合する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、再審請求の対象判決と事由を整理。棄却した確定判決を攻められる事由を435条1・2・7号に限定し、2項・3項で再審の重複を封じた。