刑事訴訟法 第445条

解説

確定した有罪判決は、もう二度と覆らない。多くの人がそう信じている。だが刑事訴訟法445条は、その常識に風穴を開ける条文だ。再審の請求を受けた裁判所は、必要があれば合議体のメンバー（受命裁判官、つまり審理を担当する裁判官の一人）に事実の取調べをさせ、あるいは別の地裁・家裁・簡裁の裁判官（受託裁判官、調査を頼まれた他の裁判所の裁判官）に調査を委ねることができる。袴田事件で衣類の色の再現実験が、足利事件で DNA 再鑑定が裁判所の手で行われたのは、まさにこの条文が「請求段階でも裁判所自ら証拠を調べてよい」と定めているからだ。再審は「新証拠を出せば自動的に裁判がやり直される」制度ではない。請求を受けた裁判所が、その新証拠に証拠価値があるかを自ら取り調べる、その入口を開けるのが445条である。あなたや家族の無実を晴らす戦いは、この一条が動くかどうかにかかっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法445条は、再審請求の理由について裁判所が行う事実の取調べを定める規定である。請求を受けた裁判所は、必要があるとき合議体の構成員たる受命裁判官に取調べをさせ、または他の地裁・家裁・簡裁の裁判官にこれを嘱託でき、受命裁判官および受託裁判官は裁判所または裁判長と同一の権限を有する。

こんなときに使う

• もし、あなたの家族が身に覚えのない罪で有罪が確定し、何年も後に真犯人をうかがわせる新証拠が出てきたら？ その証拠を裁判所が自ら調べるかどうかは、445条の「必要があるとき」という裁量にかかっている。証拠を出すだけでは足りない、調べさせる主張が要る
• 服役中のあなたが再審を請求した。だが請求人は遠方の刑務所、新証人は別の県に住んでいる。445条が地裁・家裁・簡裁の裁判官への嘱託（受託裁判官）を認めているから、証人の所在地の裁判所で取調べができる。これを知らずに「証人を呼べない」と諦める弁護活動が現実に存在する
• 再審開始決定のニュース。その裏では必ず、受命裁判官による再鑑定や証人尋問が行われている。445条が動いた証拠だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず再審理由（435条、とくに無罪を言い渡すべき明らかな新証拠を定める6号）に当たるかを精査し、弁護人を選任する（440条） 2. 新証拠は『提出』だけでなく『なぜ取調べが必要か』を具体的に主張し、445条の裁量を動かす3. 遠方の証人・鑑定が必要なら受託裁判官への嘱託を積極的に申し出る4. 棄却されても即時抗告（450条）で争える、一度の棄却で終わりではない

訴えられた側：1. 検察官として再審請求に対応する立場なら、新証拠の証拠価値を争い『取調べの必要なし』を主張する余地を検討する2. ただし近年は検察手持ち証拠の開示が再審の焦点であり、開示要求への対応が審理を左右する3. 事実取調べが始まれば受命・受託裁判官は裁判所または裁判長と同一の権限を持つ（本条後段）、その場での反証準備を怠らない4. 再審開始決定には即時抗告で対抗できるが、誤判救済の流れも見据えた判断が要る

時効（請求できる期限）：再審請求に時効・期間制限はない（刑事訴訟法441条）。刑の執行が終わった後でも、有罪を言い渡された者が死亡した後でも請求できる。事実の取調べの開始時期にも法定の期限はなく、裁判所が必要と認めたときに行われる

学説

通説：445条の事実取調べは「必要があるとき」に「できる」とする裁量規定であり、裁判所に取調べの義務を一律に課すものではない。もっとも、再審が誤判救済を目的とする以上、新証拠の証拠価値の判断に必要な取調べを恣意的に怠ることは許されず、証拠開示の要請とあわせて取調べの必要性を実質的に検討すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、再審請求段階における裁判所の事実取調べと、受命裁判官・受託裁判官への取調べ・嘱託の権限を定める規定として設けられた。