刑事訴訟法 第377条

解説

一審で有罪判決を受けた。証拠も揃っていて、控訴しても無駄だと言われた。多くの人はここで肩を落とす。だが刑事訴訟法377条は、まったく別の戦い方を用意している。控訴理由には二種類ある。一つは「判決の結論が間違っている」と争うもので、これは「その誤りが判決に影響したことが明らか」だと立証しないと通らない。もう一つが、この377条が定める絶対的控訴理由だ。（1）裁判所の構成が法律に従っていなかった、（2）除斥や忌避されるべき裁判官が判決に関与した（つまり中立であるべき裁判官に資格がなかった）、（3）公開すべき審判を非公開でやった。この三つのどれか一つでもあれば、あなたが本当に有罪であっても、その誤りが判決に影響したかどうかを問わず、控訴審は判決を破棄しなければならない。ただし関門がある。この三事由を理由に控訴するときは、控訴趣意書に「その事由を十分に証明できる」という検察官または弁護人の保証書（証明できると請け合う書面）を添付しなければならない。手続のどこが壊れているかを見抜けるかどうかが、勝敗を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法377条は絶対的控訴理由を定める規定であり、判決裁判所の構成の違法、関与できない裁判官の関与、審判公開規定の違反という三事由を列挙する。これらは判決への影響を要件とせず、存在すれば原判決の破棄を義務づける点で相対的控訴理由と区別される。主張には保証書の添付を要する。

こんなときに使う

• 一審で有罪。控訴できるのは判決の翌日から14日（刑訴法373条）。もし、その法廷を構成した裁判官の一人が、実はあなたの事件の被害者の親族だったとしたら? それは除斥事由（刑訴法20条）で、377条2号の絶対的控訴理由になる。だが控訴趣意書の提出期限を逃せば、その武器ごと消える
• 傍聴人を全員退廷させ、法的根拠なく非公開で進められた審理。これは憲法82条が定める公開原則の違反であり、刑訴法377条3号で判決はやり直しになる。中身が有罪でも、だ
• あなたが裁判をやり直したい被告人で、一審の合議体が定足数を欠いていた疑いがある。だが「疑い」だけでは足りない。377条は控訴趣意書に保証書の添付を求める。証明できる確証を先に固めてから書面を出す、その順番を間違えると形式不備で門前払いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴できるのは判決宣告の翌日から14日（刑訴法373条）、まずこの期間内に控訴申立書を出す2. 弁護人と一審の公判調書・訴訟記録を精査し、裁判所の構成・関与裁判官の資格・審理の公開状況に法令違反がないか確認3. 377条の事由が見つかれば、控訴趣意書に「十分に証明できる」旨の弁護人の保証書を添付4. 証拠（公判調書、裁判官の除斥事由を示す資料等）を趣意書提出の最終日から逆算して固める。期限徒過は致命的

訴えられた側：1. 相手方が377条の絶対的控訴理由を主張してきたら、まずその事由が本当に存在するか、保証書の裏付けが十分かを精査2. 手続は適法だったと反論する答弁書を準備3. 仮に手続の瑕疵が認められても、それが377条各号の絶対的理由に当たるのか、それとも単なる訴訟手続の法令違反（379条の相対的理由）にすぎないかを切り分ける。相対的理由に落とせれば「判決に影響なし」と主張して維持を狙える

時効（請求できる期限）：控訴申立ては判決宣告の日の翌日から14日以内（刑訴法373条、初日不算入）。控訴趣意書は控訴裁判所が指定する最終日までに提出し、377条の事由はこの趣意書に保証書を添付して主張する。期限を過ぎた主張は原則として受理されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：377条の三事由は判決への影響を要件としない絶対的控訴理由であり、その存在が認められれば原判決は当然に破棄される。これは手続の適正そのものを結論から独立して保障する趣旨であり、相対的控訴理由（379条以下）との立証ハードルの差として現れる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、絶対的控訴理由と保証書添付の要件が定められた。戦後の当事者主義・公開原則の強化を反映する。