刑事訴訟法 第379条

解説

一審で有罪判決を受けた。証拠調べの過程で、あなたの弁護人が請求した重要証人の尋問が、裁判所に却下されていた。その却下が間違っていたなら、判決を覆せる。刑訴法379条が定めるのは、訴訟手続に法令の違反があり、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかなとき、それを理由に控訴できるという道だ。ただし条件が厳しい。第一に、377条・378条の絶対的控訴理由に当たらない場合に限る。第二に、控訴趣意書の中で、訴訟記録や原審で取り調べた証拠に現れている事実を「援用」しなければならない。つまり、新しい証拠を持ち出すのではなく、すでに記録に残っている手続の傷を指し示す作業だ。ここが分かれ目になる。一審の法廷で異議を述べておかなかった手続違反は、記録に残らず、援用する材料そのものが消える。控訴の勝敗は、判決が出た後ではなく、一審の法廷で異議を述べた瞬間に半分決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法379条は、相対的控訴理由のうち訴訟手続の法令違反を定める規定である。第377条・第378条の絶対的控訴理由に該当しない場合に、訴訟手続に法令違反があり、かつその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかなときに限り控訴理由となる。控訴趣意書では、訴訟記録および原裁判所で取り調べた証拠に現れた事実を援用することが要件とされる。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決。控訴できるのは判決の翌日から14日（刑訴法373条）、さらに控訴趣意書の提出にも期限がある。この短い時間で、訴訟記録のどこに手続違反があるかを洗い出し、援用すべき事実を特定しなければならない。記録の取り寄せと弁護人選びを今日始めないと間に合わない
• もし一審の裁判官が、あなたの弁護人が申請した重要証人を理由もなく却下していたら？ それは証拠調べに関する訴訟手続の法令違反になりうる。判決に影響を及ぼすことが明らかと言えれば、379条の控訴理由として正面から主張できる
• 違法に収集された証拠が一審で採用され、有罪認定の柱になった。本来排除されるべき証拠だった。手続の傷が、判決そのものを支えている
• 友人が痴漢事件で一審有罪、本人は冤罪を訴えている。あなたが記録を見ると、被告人の供述調書の任意性を争う手続が一審で十分に踏まれていなかった。それを記録から拾い上げて援用できれば、控訴審で勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決言渡しの翌日から14日以内に控訴申立書を原裁判所へ提出（刑訴法373条）、まず期間を死守する2. 速やかに訴訟記録の謄写を申請し、公判調書・証拠決定・尋問調書を精読、手続違反の箇所を特定3. 一審で異議（刑訴法309条）を述べた記録があるか確認し、その違反が『判決に影響を及ぼすことが明らか』と言える論理を組む4. 控訴趣意書の提出最終日までに、援用すべき記録上の事実を明示して提出する

訴えられた側：1. 相手方（多くは検察官）が手続違反を理由に控訴してきた場合、その違反が本当に存在するか訴訟記録に照らして検証2. 違反があっても『判決に影響を及ぼすことが明らかではない』と反論できれば、379条の要件を欠くとして控訴棄却を主張できる3. 答弁書で、援用された事実が記録上どう評価されるべきかを具体的に反論4. 控訴審は書面審理が中心で口頭弁論の機会が限られるため、答弁書の完成度が勝敗を分ける

時効（請求できる期限）：控訴申立は判決言渡しの日の翌日から14日以内（刑訴法373条、初日不算入）。控訴趣意書は控訴裁判所が指定する最終日までに提出しなければならず、徒過すると控訴は棄却されうる（刑訴法386条）。援用できる事実は訴訟記録に現れているものに限られ、期限後の追加は原則認められない

学説

通説：379条の訴訟手続の法令違反は相対的控訴理由であり、違反の存在に加え『判決に影響を及ぼすことが明らか』であることを要する。控訴審は事後審であるため、援用できる事実は訴訟記録および原審で取り調べた証拠に現れたものに限られる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、相対的控訴理由としての訴訟手続の法令違反を定める規定として設けられた。控訴審を事後審と位置づける構造の一部を構成する。