刑事訴訟法 第20条

解説

判決文の末尾に並ぶ裁判官の氏名を、あなたは確認したことがあるだろうか。刑事訴訟法20条は、特定の事情を抱えた裁判官を、本人の意思や当事者の申立てと無関係に、法律の力で自動的にその事件から外す。これを除斥という。たとえば7号、第一審で有罪判決を書いた裁判官は、その控訴審の審理に加われない。自分の判断を自分で見直す構造を、法は最初から封じている。ほかにも、裁判官が被害者本人であるとき、被告人や被害者の親族であるとき、その事件で証人や鑑定人になったとき、かつて検察官や警察官として捜査に関与したとき。これらに一つでも当たれば、その裁判官は当然に外れる。あなたが握っておくべきは、除斥されるべき裁判官が判決に関与してしまえば、中身がどれほど正しくても、その判決は絶対的控訴理由(377条2号)として破棄されるという一点だ。中立は祈るものではなく、条文で設計されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法20条の除斥とは、裁判官と事件との間に法定の接点がある場合に、その裁判官を当然に職務の執行から排除する制度をいう。忌避や回避と異なり、当事者の申立てや裁判官の判断を要さず、法律上当然に効力を生じる点に特徴がある。実際に不公平な判断をしたか否かを問わず、外観的公平の確保を目的とする。

こんなときに使う

• 控訴審の法廷で配られた裁判体の一覧を見て、あなたは凍りつく。第一審であなたに有罪判決を下した裁判官の名前が、控訴審の裁判官としてそこに並んでいる。20条7号の前審関与に当たり、本来あってはならない構成だ。気づかずに進めば、判決が出てから絶対的控訴理由として覆すことになる
• もし、あなたの傷害事件を裁く裁判官が、実は被害者の親戚だったとしたら、どうなる? 20条2号により、その裁判官は親族であるという事実だけで当然に除斥される。その人物がどれほど清廉でも関係ない
• 公判前、担当裁判官がかつてこの事件で証人として供述していたと判明した。20条4号の除斥事由。その裁判官は審理に加われない
• あなたは被告人として、担当裁判官が以前この事件の捜査に検察官として関わっていたと、開廷後に知った。忌避を申し立てるなら、本案について発言してしまう前の今しかない。一度陳述すれば、忌避権そのものを失いかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者参加人や告訴人の立場で、担当裁判官に除斥事由(親族、前審担当、元捜査担当など)があると気づいたら、まず20条の列挙のどれに当たるかを特定する2. 該当すれば申立ては不要で当然に外れるが、現に審理が続いているなら検察官を通じて指摘し、除斥の裁判(23条)を求める3. 該当が微妙なら、公平を疑わせる客観的事実を整理して忌避(21条)を検討4. 見落としたまま判決が出ても、377条2号で控訴審にて取り返せる余地があるため、判決文の裁判官名と経歴の照合を諦めない

訴えられた側：1. 被告人として担当裁判官に偏りを感じたら、感情で動く前に20条の除斥事由に当たるかを弁護人と冷静に確認2. 該当すれば除斥は当然、該当しなくても21条の忌避を検討するが、本案について陳述する前に動くこと(22条) 3. 忌避は乱発すると訴訟遅延目的とみなされ24条で簡易却下されるうえ、心証を害するリスクがある。客観的事実で固められるときだけ打つ4. 第一審で見逃した場合に備え、判決後は裁判官の経歴と前審関与の有無を必ず再点検する

時効（請求できる期限）：除斥は法律上当然の効果なので主張に特定の期限はなく、いつでも指摘でき、判決後は絶対的控訴理由(377条2号)として争える。忌避は別で、事件について請求又は陳述をした後は原則申し立てられない(22条)。ただし忌避原因を知らなかったとき、又はその後に原因が生じたときは、知った後すみやかに申し立てる

学説

通説：20条の除斥は、裁判官が実際に不公平な判断をしたかを問わず、事件との法定の接点という客観的事実のみによって当然に効力を生じる。趣旨は裁判の外観的公平の確保にあり、それゆえ『当該裁判官は実際には公正であった』という反論は除斥の場面では意味をなさないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、裁判官の除斥事由を列挙する20条が置かれた。前審関与を含む客観的事由による当然排除の枠組みが整えられた。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度整備法（施行平成12年4月1日）により民法の禁治産・準禁治産制度が成年後見・保佐・補助へ移行したのに伴い、3号の除斥事由に後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人の文言が整えられた。