刑事訴訟法 第22条

解説

刑事裁判で被告人になったあなたが、担当裁判官の言動から「この人、最初から自分を有罪だと決めつけている」と感じたとする。日本の法律は、そんな裁判官を交代させる手段を用意している。それが「忌避」（刑訴法21条、当事者の側から裁判官を外すよう求める申立て）だ。ただし、この22条が罠を仕掛けている。不公平な裁判をする虞があるという理由で裁判官を忌避できるのは、あなたが事件の中身について請求や陳述をする前まで。一度でも本案について意見を述べてしまえば、その後はもう「不公平だ」と言って外すことはできない。なぜか。不利な結論が出そうになってから裁判官を替えようとする、いわば後出しジャンケンを防ぐためだ。例外は二つ。忌避の原因を知らなかった場合と、原因が後から生じた場合。つまり、裁判官の偏りに気づいたら、本案を語る前に動かなければ、武器は手の中で錆びる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法22条は、不公平な裁判をする虞を理由とする忌避（刑訴法21条）の行使時期を制限する規定である。当事者が事件について請求または陳述をした後は当該理由による忌避ができないとし、ただし忌避の原因を知らなかった場合または原因が後から生じた場合を例外として許容する。

こんなときに使う

• もし冒頭手続で、裁判官があなたの弁護人の発言を露骨に遮り、検察官にだけ柔らかい口調で接していたら？ その違和感を理由に忌避できるのは、あなたが起訴事実について意見を述べる前まで。「起訴事実は争います」と一言口にした瞬間、同じ偏りを理由にしても22条で門前払いされる
• 被告人のあなたが審理の終盤、証人尋問まで終わってから、担当裁判官が被害者側の関係者と古い知り合いだったと知った。本案はとうに語ってしまった後だが、これは但書の「忌避の原因を知らなかったとき」に当たり、知った時点から忌避を申し立てられる。問題は、いつ知ったかを裏づけられるかだ
• あなたが何度も裁判官への不満を口にしながら、結局期日をこなし続けた。判決の雲行きが怪しくなって慌てて忌避を申し立てる。だがこれは典型的な失権パターン。本案を語った後の「不公平の虞」を理由とする忌避は通らず、引き延ばし目的とみなされれば簡易却下（刑訴法24条）で即座に潰される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判官の偏りを示す具体的言動（発言内容、訴訟指揮の偏り）をその場でメモし、記録に残す2. 本案について意見を述べる前に、忌避を申し立てるか弁護人と即決する。冒頭手続が分水嶺3. 忌避は理由を明示して申し立てる（刑訴法21条）。原因も併せて疎明できるよう準備する4. すでに本案を語った後で偏りに気づいた場合は、知らなかった、後から生じたという22条但書の例外に当てはまるか、気づいた時点と根拠資料を固めて主張する

訴えられた側：1. あなたが被告人として、手続を急がされる中でも、裁判官への違和感は本案陳述の前に処理する2. 忌避を申し立てると審理は原則停止するが（刑訴法23条）、明らかな引き延ばし目的とみなされれば簡易却下されうる（刑訴法24条）。濫用と見られない理由づけが要る3. 裁判官が除斥事由（刑訴法20条）に当たる事情なら、本案を語った後でも判決後でも争えるので、忌避理由が不公平の虞か除斥かをまず切り分ける

時効（請求できる期限）：「事件について請求又は陳述をした後」は不公平を理由とする忌避ができない（刑訴法22条本文）。期限は暦の日付ではなく、本案について発言する前という手続上の一点。例外として、忌避原因を知らなかった場合、または原因が後で生じた場合は、その時点から申し立て可能（同条但書）

学説

通説：刑訴法22条本文は、不公平な裁判をする虞を理由とする忌避について、本案の請求・陳述前という時期制限を課す失権規定であると解される。但書の二つの例外は、形式的な失権が実質的な不公平を放置しないための調整であり、除斥（20条）には時期制限が及ばない点で扱いが明確に区別される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、忌避の根拠規定（21条）とともに、不公平の虞を理由とする忌避の時期制限と但書の例外を定める規定として整備された。