刑事訴訟法 第24条

解説

刑事裁判で「この裁判官は不公平だ、外したい」と思ったとき、忌避(きひ)という制度がある(21条)。申し立てれば、原則として別の裁判官たちがその当否を判断し、忌避された本人は関与できない(23条)。ここまでは公平の砦だ。だが24条は、その砦に一つだけ抜け道を開ける。忌避の申立てが「訴訟を遅らせる目的だけ」で明らかにされた場合、または時期の制限(22条)や規則で定める手続に違反してされた場合、忌避された裁判官自身が、その申立てをその場で却下できる。つまりあなたが引き延ばし目的で忌避を連発しても、狙った当の裁判官が「却下」と打ち返せる。簡易却下と呼ばれるこの仕組みは、忌避制度の濫用を止めるためのヒューズだ。正当な理由のある忌避なら通常ルートで慎重に審査されるが、見え透いた時間稼ぎは即座に弾かれ、しかも審理は一秒も止まらない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法24条は忌避の簡易却下を定める規定であり、訴訟遅延のみを目的とすることが明らかな忌避の申立て、または申立時期や裁判所規則に違反した申立てについて、忌避された裁判官自身が決定で却下できる旨を規定する。忌避の通常手続（23条）に対する例外として、審理の停止を伴わない迅速な処理を可能にする。

こんなときに使う

• もし審理の途中で、裁判官が露骨に検察官の主張ばかり採用していると感じたら? 忌避を申し立てる道はある。ただし「態度が気に入らない」だけでは21条の事由に当たらず、24条で即却下される。必要なのは、不公平な裁判をするおそれを示す具体的な事実だ
• 結審が目前。あと一回の期日で判決が見えている。ここで引き延ばしのために忌避を出しても、遅延目的が明らかとして当の裁判官にその場で却下される。手続は止まらない
• 弁護人が忌避を申し立てたが、すでに証拠調べで本案について意見を述べた後だった。22条の時期制限に違反するとして簡易却下。後で「あの時に出していれば」と悔やんでも、踏んだタイミングは戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判官の言動に不公平の兆候を感じたら、発言内容、日時、文脈をその都度記録する。心証の偏りを示す客観的事実が忌避事由になる2. 本案について陳述する前に動く(22条)。証拠調べで争点に意見を述べると、その後は新たに知った事由しか使えなくなる3. 申立書には「不公平な裁判をするおそれ」(21条)の具体的根拠を尽くす。理由が薄いと24条で即却下され、通常審査に乗らない4. 簡易却下されたら、その判断への不服申立て(準抗告など)の余地を弁護人と確認する

訴えられた側：1. 相手方や共犯者が明らかに引き延ばし目的で忌避を重ねてきたら、それが遅延目的のみであること、または時期や手続に違反することを指摘し、24条による簡易却下を促す意見を出す2. 自分の忌避が遅延目的と疑われている場合は、正当な忌避事由が実在することを具体的事実で示し、簡易却下ではなく通常審査を求める3. 簡易却下の判断に不服があれば、準抗告等の不服申立ての可否を弁護人と確認する

時効（請求できる期限）：忌避の申立て自体は、原則として事件について請求その他の陳述をした後はできない(22条本文)。ただし忌避の原因があることを知らなかったとき、または忌避の原因がその後に生じたときは、陳述後でも申立て可能(同条但書)。簡易却下に特有の期間制限はないが、申立てのタイミングを逃すと忌避権そのものを失う

学説

通説：本条の簡易却下は、忌避制度が訴訟遅延の手段に濫用されることを防ぐための例外規定であると解される。忌避された裁判官自身が判断できる点は手続保障の例外だが、対象が遅延目的のみが明らかな場合や時期・規則違反に限定されているため、公平な裁判の保障と迅速な裁判の要請を両立させるものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、忌避の通常手続（23条）に対する例外として、遅延目的のみが明らかな忌避等を当の裁判官が却下できる簡易却下を規定。