刑事訴訟法 第320条

解説

警察署の取調室で、刑事が読み上げる文章にあなたが署名押印した一枚の紙。供述調書と呼ばれるそれは、後で法廷であなたを縛る縄になりうる。だが多くの人が知らない決定的な事実がある。刑事訴訟法320条は、原則としてその書面をそのまま証拠にすることを禁じているのだ。条文はこう言う。法廷で本人が話す代わりに書面を証拠にすること、あるいは「あの人がこう言っていた」という又聞きを証拠にすることは、原則できない。これが伝聞法則だ。なぜ禁じるのか。書面や又聞きは、その場で反対尋問にかけられない。本当にそう言ったのか、勘違いではないか、嘘ではないか、誰も突っ込めない。あなたが知るべきは、検察官が供述調書を証拠請求してきたとき、あなた側が「不同意」と一言述べれば、原則その紙は証拠から外れ、書いた本人が法廷に呼び出され、あなたの弁護人の反対尋問に晒されるという仕組みだ。紙のままなら反論できないが、人として法廷に立たせれば崩せる。その分岐点を握るのが、この一条である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法320条は伝聞法則を定める規定であり、321条から328条の例外に当たる場合を除き、公判期日の供述に代えて書面を証拠とすること、及び公判期日外の他人の供述を内容とする供述を証拠とすることを禁じる。反対尋問を経ない証拠の信用性を排し、証拠裁判主義と被告人の防御権を担保する。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件で被告人になった。検察官が「目撃者 A の供述調書」を証拠請求してくる。中身はあなたに不利な内容だ。ここで弁護人が「不同意」と述べれば、A 本人が法廷に召喚され、反対尋問にかけられる。記憶が曖昧だったり、調書が刑事の誘導で作られていたりすれば、その場で証言は崩れる。紙のままなら反論不能、人にすれば突き崩せる。この一語の選択で有罪無罪が動く
• 取調べであなた自身が署名した供述調書。後で「あんな内容、言わされただけだ」と気付いても、すでにサインしている。だが320条と322条の組み合わせで、その調書が任意になされたものか、特信性があるかが争点になる。署名した瞬間に終わりではない、まだ法廷で争う余地が残されている
• もし、あなたの裁判で検察官が「被害者は怖がって法廷に出たくないと言っている」と主張し、調書だけで済ませようとしたら？ あなたには反対尋問の機会を求める権利がある。憲法37条2項が保障する証人審問権が、この320条の背骨だ。被害者保護とあなたの防御権がぶつかる現場で、裁判所はビデオリンクなどの折衷策を探る
• 友人が刑事事件に巻き込まれ、あなたに相談してきた。「警察で書いた調書、もうどうにもならないよね？」と。あなたは三分で説明できる。検察官が証拠請求したとき弁護人が同意するか不同意とするか、そこが分かれ道で、不同意なら証人尋問に持ち込める、と。知っているかどうかで、その友人の弁護方針が変わる
• あと数日で証拠調べ期日。弁護人から「検察官請求の調書、同意しますか不同意としますか」と聞かれる。ここで安易に同意すると、その書面はそのまま証拠になり、後から証人尋問を求めるのは極めて難しくなる。時間に追われた一瞬の判断が、裁判の構図を固定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者・告訴人で、自分の供述調書が証拠になる場合、弁護人や検察官と「被告人側が不同意とすれば証人として法廷に立つ可能性がある」点を事前に確認2. 証人尋問が避けられない事情（精神的負担、二次被害の恐れ）があれば、ビデオリンク方式・遮へい措置・付添い（刑訴法157条の4以下）を検察官経由で申し入れる3. 調書作成時から、後の証人尋問で揺らがないよう、記憶が鮮明なうちに正確な内容で署名する4. 被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）の利用も検討

訴えられた側：1. 検察官が請求した供述調書・書面の一覧を弁護人と精査し、一通ずつ同意・不同意を判断、機械的な一括同意は避ける2. 反対尋問で崩せそうな証人（記憶曖昧、利害関係、誘導の疑い）の調書は不同意とし、本人の法廷召喚と反対尋問を求める3. 自分の供述調書については、任意性・特信性（322条）を争えるか弁護人と検討4. これらは証拠調べに入る前の証拠意見の段階で決まる、公判前整理手続がある事件では早期に方針を固める

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。伝聞証拠への同意・不同意の意見は、証拠調べ手続における証拠意見陳述の段階で述べる必要があり、いったん同意した書面は原則として撤回が困難（326条）。公判前整理手続に付された事件では、その手続内で証拠意見をまとめるため、判断の機会は事実上前倒しされる

学説

通説：320条の伝聞法則は反対尋問を経ない供述証拠の証拠能力を原則否定する。伝聞か否かは要証事実との関係で決まり、供述内容の真実性を立証趣旨とする場合に伝聞となる。321条以下の例外は供述不能や特信性など信用性の情況的保障を要件として証拠能力を回復させる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、戦後の当事者主義・公判中心主義の導入とともに英米法型の伝聞法則を採用。反対尋問権を手続的に保障する基盤規定として設けられた。