刑事訴訟法 第291条

解説

刑事裁判の幕開けは、必ず検察官による起訴状の朗読から始まる。あなたが被告人として法廷に立つとき、最初に耳にするのは「被告人は○月○日…した」という起訴状の文言だ。だが、この条文の本当の急所はそこではない。朗読が終わった直後、裁判長はあなたに対し「終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる」と告げなければならない。これが黙秘権の告知であり、ここから罪状認否、つまりあなたが起訴事実を認めるか争うかの最初の発言が始まる。多くの人は緊張のまま、この瞬間に勢いで何かを口走り、最初の一言で裁判全体の流れを決めてしまう。さらに性犯罪やストーカー事件では、被害者の名前を伏せて朗読する仕組み（2項）まで用意されている。冒頭の数分間で、あなたの防御の土台が築かれるか、崩されるかが決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法291条は、公判期日の冒頭手続を規律する規定であり、検察官による起訴状の朗読、裁判長による黙秘権等の権利告知、被告人・弁護人への陳述機会の付与という一連の手順を定める。被害者特定事項や個人特定事項を秘匿して朗読する例外も含み、冒頭手続の基本構造を確定する条文である。

こんなときに使う

• 起訴状が読み上げられ、裁判長が「陳述する機会を与える」と言った。あなたは認めるか、争うか、それとも黙るか。ここで弁護人と相談せず勢いで「はい、間違いありません」と答えると、その後の証拠調べはほぼ有罪を前提に進む。最初の一言が分水嶺になる
• もし、あなたが性犯罪の被害者で、法廷で自分の名前や住所が読み上げられることを恐れているとしたら？ 起訴後すぐに担当検察官へ被害者特定事項の秘匿を申し出れば（290条の2）、起訴状はあなたを特定できない方法で朗読される
• 裁判長が黙秘権を告げた。今、口を開くかどうかを決める数秒。弁護人の顔を確かめる間もなく、あなたの返答は調書に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが性犯罪・ストーカー等の被害者なら、起訴後できるだけ早く担当検察官に「被害者特定事項の秘匿」（290条の2）を申し出る2. 認められれば、加害者の公判で起訴状はあなたの氏名・住所を伏せた方法で朗読される3. 第一回公判期日前に申し出ること、公判が始まってからでは間に合わないことがある4. 公判への被害者参加や意見陳述の希望も、同じタイミングで検察官に伝えておく

訴えられた側：1. 初公判前に弁護人と「冒頭手続で何を言い、何を言わないか」を必ず詰める2. 起訴状朗読の後、裁判長の黙秘権告知を確認、ここから罪状認否まで沈黙する権利がある3. 認める部分と争う部分があるなら、弁護人と整理した通りに正確に述べ、勢いで全部認めない4. 一度法廷で述べた認否は調書に残り、後から覆すと信用性を疑われる、最初の一言を最重要視する

時効（請求できる期限）：黙秘権の告知と陳述機会の付与は、起訴状朗読が終わった直後に行われる（本条5項）。被害者特定事項の秘匿（290条の2）は、朗読方法に反映させるため、第一回公判期日前に申し出る必要がある。手続そのものに消滅時効はない

学説

通説：本条の冒頭手続は当事者主義的訴訟構造の出発点であり、起訴状朗読による訴因の明示、黙秘権告知による防御権の手続的保障、陳述機会の付与による争点の顕在化という三つの機能を併せ持つと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：犯罪被害者保護のための刑訴法改正に伴い、被害者特定事項の秘匿制度（290条の2）が導入され、本条に被害者特定事項を明らかにしない方法で起訴状を朗読する項が追加された。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証人等の保護を強化する刑訴法改正に伴い、証人等特定事項を伏せて朗読する規律が本条に組み込まれた。
3. 3.令和5年（2023年）公布・令和6年（2024年）施行 改正：起訴状抄本等による個人特定事項秘匿措置（271条の2等）の新設に伴い、当該措置がとられた場合の朗読方法に関する項が本条に追加された。