刑事訴訟法 第256条

解説

起訴状が届いた。たった数枚の紙に、あなたの氏名、何をしたとされるか（公訴事実）、どの罪か（罪名）だけが書かれている。違和感を覚えるべきだ。警察が何か月もかけて集めた供述調書も、現場写真も、一切添付されていない。これは手抜きではなく、刑事訴訟法256条6項が検察官に厳しく禁じているからだ。「起訴状一本主義」と呼ばれるこの仕組みは、あなたを裁く裁判官が、初公判の法廷で証拠を取り調べるまで、事件について予断（先入観）を持たないことを保証する。さらに重要なのは3項。検察官は「訴因」を明示し、できる限り日時、場所、方法で罪となるべき事実を特定しなければならない。なぜこれがあなたの武器になるか。裁判所はこの訴因の枠内でしか有罪にできない。窃盗で起訴されたのに証拠が詐欺を示していても、検察官が訴因を変更しない限り、裁判官が勝手に詐欺で裁くことはできない。起訴状の一行一行が、あなたの防御範囲を画定している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法256条は公訴提起の方式と起訴状の記載事項を定める規定である。公訴事実は訴因を明示し、できる限り日時・場所・方法により罪となるべき事実を特定して記載しなければならず、6項は裁判官に予断を生ぜしめる書類その他の物の添付・引用を禁じて起訴状一本主義を規定する。

こんなときに使う

• あなたに窃盗で起訴状が届いた。だが訴因の欄には「令和○年頃、東京都内において、他人の財物を窃取した」としか書かれていない。日時も場所も曖昧。これは256条3項の「できる限り特定」に反する疑いがある。弁護人はこの曖昧さを突き、訴因不特定による公訴棄却（338条4号）を主張できる。何に対して防御すべきかすら示されない起訴は、出発点で瑕疵を抱えている
• 起訴状を受け取ってから第1回公判までの数週間、あなたは何をすべきか。まず起訴状に「前科がある」「犯行を認めている」といった予断を生む記載が紛れ込んでいないか確認する。あれば256条6項違反であり、公訴提起そのものの効力が問われうる。本文の罪名だけ読んで安心していると、この穴を見逃す
• ニュースで「検察が訴因を変更した」と聞いたことがあるか。あれは検察官が当初の起訴状で引いた枠を、裁判の途中で書き換えた瞬間だ。裁判所はその枠の中でしか裁けない
• あなたが法廷を傍聴したとき、裁判官が起訴状を朗読させ、被告人質問の前に捜査記録を一切見ていないように振る舞うのを不思議に思うかもしれない。それは演技ではない。法律上、裁判官は本当に捜査書類を手にしていない。256条6項がそれを禁じているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で加害者が起訴されたか知りたい場合、検察官に通知を求める（被害者等通知制度）2. 起訴されたら、起訴状記載事項の概要は通知請求できる3. 訴因、つまりどの行為で起訴されたかが、あなたの被害実態と食い違っていないか確認、食い違っていれば検察官に申し出る4. 公判では被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33）により、意見陳述や情状に関する質問が可能

訴えられた側：1. 起訴状が届いたら、まず弁護人を選任する（国選または私選）2. 訴因の欄を精読し、日時、場所、方法が「できる限り特定」されているか確認、曖昧なら訴因不特定を主張3. 予断を生む余事記載（前科、自白、処罰感情）がないか確認、あれば256条6項違反を冒頭で指摘4. 罪名、罰条が事実と合っているか、ただし罰条の軽微な誤りは原則争点にならない（4項但書）5. これらは第1回公判前の準備が勝負

時効（請求できる期限）：公訴提起には罪ごとに公訴時効の制限がある（刑事訴訟法250条）。起訴後、起訴状謄本が公訴提起の日から2か月以内に被告人へ送達されないときは、公訴提起は遡って効力を失う（刑事訴訟法271条2項）。訴因不特定や256条6項違反の主張は、第1回公判期日の冒頭手続で行うのが原則

学説

通説（予断排除説）：起訴状一本主義（256条6項）の趣旨は、裁判官に証拠調べ前の予断を抱かせないことにあり、戦後の当事者主義への転換を象徴する。余事記載でも訴因特定に不可欠なものは許容されるが、前科・自白などの記載は原則許されないと解される。

訴因対象説（審判対象画定説）：裁判所の審判対象は公訴事実そのものではなく検察官が明示した訴因であるとする見解。訴因変更（312条）の要否や公訴事実の同一性の判断も、この訴因を基準に画定されると説く。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定。GHQ 占領下で当事者主義を導入し、起訴状一本主義（旧6項）と訴因明示の要請（3項）を明文化。明治期の職権主義的な予審記録送付方式を廃止した。