刑事訴訟法 第312条

解説

起訴状に書かれた罪名と事実、それが裁判の最後まで動かないと思っているなら、その前提から疑った方がいい。刑事訴訟法312条は、検察官が審理の途中で「訴因」（検察官が裁判所に判断を求める犯罪事実の枠組み）や「罰条」（適用する条文）を追加・撤回・変更できると定める。あなたが傷害罪で起訴されたつもりでいたら、審理の途中で殺人未遂に「変更」されることもありうる。ただし無制限ではない。検察官が組み替えられるのは「公訴事実の同一性を害しない限度」、つまり同じ社会的事実の枠内だけだ。この見えない柵が、あなたを守る最後の防壁になる。さらに知っておくべきは7項。訴因変更で防御に実質的な不利益が生じるおそれがあるとき、あなたまたは弁護人は請求によって公判手続を止め、防御の準備期間を勝ち取れる。検察官が標的を組み替えた瞬間、時計を止める権利が、あなたの側にある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法312条は訴因変更の手続を定める規定であり、裁判所が検察官の請求に基づき、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因または罰条の追加・撤回・変更を許可する仕組みを規律する。あわせて、訴因変更による防御上の実質的不利益を回避するための公判手続停止の請求権を被告人側に保障する。

こんなときに使う

• あなたが窃盗で起訴され、認めるつもりで公判に臨んだ。ところが審理の途中で検察官が「強盗に訴因変更を請求します」と言い出した。暴行の事実が新たに加わり、法定刑が跳ね上がる。ここで黙って受け入れるか、公訴事実の同一性を争うか、防御準備のための公判手続停止を求めるか、その判断で刑期が何年も変わる
• もし、検察側の立証が崩れかけたとき、裁判所自身が「訴因を変更すべき」と検察官に促してきたら？ これは2項の訴因変更命令の周辺問題。判例上この命令には原則として強制力（形成力）がなく、検察官が従わなければ訴因は変わらない。裁判所が有罪に誘導しようとしても、最後の引き金は検察官が引く
• 弁護人が訴因変更請求書面の謄本を受け取った。あなたに残された時間は次回期日まで。防御方針を一から組み直すには足りない。7項の手続停止を請求しなければ、準備不足のまま新しい訴因と戦う羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官から訴因変更請求書面の謄本が送達されたら、新旧の訴因を並べて「公訴事実の同一性」があるか弁護人とその場で精査する2. 同一性がないと判断できれば、訴因変更の許可自体に異議を述べ、別事件としての起訴を要求する3. 同一性があり変更が避けられない場合は、防御の実質的不利益を具体的に示し、7項に基づく公判手続の停止を請求して準備期間を確保する4. 新訴因に対応する証拠・証人を洗い直し、弁護方針を組み直す

訴えられた側：1. 起訴状を受け取った段階から、検察官が同一性の枠内でどこまで訴因を動かしうるかを弁護人と先読みしておく2. 自白の範囲は新訴因に流用されうるため、供述は弁護人と詰めてから行う3. 審理中に変更命令（2項）が裁判所から示唆されても、それ自体に形成力はないと理解し、検察官が請求するまで訴因は変わらないことを前提に対応する4. 控訴審を見据え、訴因逸脱認定（審判の対象を超えた認定）があれば絶対的控訴理由になることを記録に残す

時効（請求できる期限）：訴因変更請求に固有の時効はないが、請求できるのは事実審（第一審・控訴審）の口頭弁論終結前まで。終結後は変更できない。防御準備のための公判手続停止の請求は、訴因変更が許可された後速やかに行わなければ実質的な意味を失う

学説

通説：312条の訴因変更は公訴事実の同一性の範囲内でのみ許され、その判断は基本的事実関係の共通性を基礎とする。訴因変更命令には形成力がなく（2項）、防御の実質的不利益があれば公判手続停止により手続的公正を担保すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、英米法の当事者主義を継受して訴因制度を導入。審判の対象を訴因に画し、その変更手続として312条を設けた。