刑事訴訟法 第335条

解説

刑事裁判で「有罪」と告げられたとき、多くの人は主文（懲役○年）にしか目が行かない。だが本当に読むべきは、その手前にある理由の部分だ。刑事訴訟法335条は、裁判所が有罪を言い渡すなら、必ず三つを判決に書けと命じる。罪となるべき事実、証拠の標目、法令の適用、この三点だ。さらに2項が決定的に重要。あなた側の弁護人が「正当防衛だった」「責任能力がなかった」「自首した」などと主張したなら、裁判所はその主張に対する判断を必ず判決に書かなければならない。逆に言えば、明示的に主張した争点に裁判所が一言も触れずに有罪にしたら、それは「理由不備」となり、判決そのものを破棄させる武器になる（刑訴378条4号）。判決書は裁判所からの一方的な宣告ではない。あなたの主張に応答する義務を裁判所に課した、双方向の文書なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法335条は、有罪の言渡しにあたり判決へ記載すべき事項を定める規定である。1項は罪となるべき事実・証拠の標目・法令の適用の明示を求め、2項は犯罪の成立を妨げる理由や刑の加重減免の理由が主張された場合に、その判断を示す義務を裁判所に課す。これを欠くと理由不備となる。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件の被告人で、公判で弁護人が一貫して「正当防衛だった」と主張した。それなのに有罪判決の理由欄に正当防衛への判断が一行も書かれていない。もし、これに気付かず控訴期間を逃したら？ 本来勝てたはずの破棄理由を自ら捨てることになる。判決を受け取った夜、まず探すべきはここだ
• 裁判員裁判で評議の際、市民の裁判員が「これは過剰防衛では」と議論した。だが最終的に作られた判決書に、その点への判断が反映されていない。裁判員が参加しても335条2項は適用される。市民感覚で出た争点も、判決に書かれなければ理由不備になりうる
• あなたの家族が被告人になり、弁護人が「心神耗弱」を主張した。証拠の標目に精神鑑定書が挙がっているのに、責任能力への判断が判決にない。あと14日、控訴申立ての期限が迫る。この三日間で判決書を精読し、335条2項違反を見つけられるかが分水嶺
• あなたが詐欺の被告人で、弁護人が「だます意図はなかった（故意の不存在）」と争った。判決が証拠を並べただけで、なぜ故意ありと認定したかの理由を書いていなければ、それも理由不備の足がかりになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者参加人として有罪・厳罰を求める立場なら、判決理由に『罪となるべき事実』が具体的かつ十分に書かれているか確認する。事実認定が薄いと、被告側に控訴の足がかりを与える2. 検察官と連携し、公判で立証した事実が判決にきちんと反映されているか照合3. 無罪・一部無罪となった場合は、検察官の控訴可否（刑訴351条以下）を検察官と相談4. 民事の損害賠償は別軌道で進める（民法709条）。刑事判決の認定事実は民事でも有力な証拠になる

訴えられた側：1. 判決言渡し後、判決書（または判決理由）を直ちに入手し、自分が公判で主張した争点ごとに『判断が書かれているか』を一つずつ照合する2. 主張したのに判断がない、または理由が証拠の羅列だけで論理が欠けている箇所を洗い出す3. それを理由不備・理由齟齬（刑訴378条4号）として控訴理由書に構成、控訴は判決翌日から14日以内4. 弁護人がいない場合は当番弁護士・国選弁護人に直ちに相談、335条2項違反の指摘は刑事控訴に強い弁護人を選ぶ

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては、判決宣告日の翌日から起算して14日以内（刑訴373条、刑訴358条）。この期間を1日でも過ぎると判決は確定し、335条違反があっても原則として争えなくなる。上訴権回復（刑訴362条以下）は自己の責によらない場合に限られ、極めて例外的

学説

通説：335条1項の証拠の標目は、どの証拠で罪となるべき事実を認定したかを示せば足り、証拠ごとの詳細な評価まで記載する義務はない。実務上の争点はむしろ2項にあり、明示的に主張された犯罪成立阻却・刑の加減免事由への判断漏れが理由不備の中心的な攻めどころとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、有罪判決に示すべき理由を定める規定として設けられた。当事者主義的改革のもと、主張された争点への判断義務（2項）が組み込まれた。